西脇市議会 1996-12-19
平成 8年第306回旧西脇市議会定例会（第2日12月19日）
部を改正する条例の制定について
議案第79号 西脇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議案第80号 市長、助役、収入役の給料及び
旅費支給等に関する条例等の一
部を改正する条例の制定について
議案第81号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
の一部を改正する条例の制定について
議案第82号 西脇市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
議案第88号 平成８年度西脇市
一般会計補正予算（第５号）
議案第95号 財産の取得について
日程第３ 議案第83号 西脇市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
議案第84号 西脇市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制
定について
議案第87号
西脇市立西脇病院の設置等に関する条例の一部を改正する条例
の制定について
議案第89号 平成８年度西脇市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第90号 平成８年度
西脇市立学校給食センター特別会計補正予算（第１
号）
議案第91号 平成８年度西脇市
総合市民センター特別会計補正予算（第１号）
議案第94号 平成８年度西脇市
経緯度地球科学館特別会計補正予算（第１号）
日程第４ 議案第85号 西脇市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
議案第86号 西脇市駅駐輪場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例の制定について
議案第92号 平成８年度西脇市
下水道特別会計補正予算（第１号）
議案第93号 平成８年度西脇市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
議案第96号 訴えの提起について
議案第97号 訴えの提起について
議案第98号 訴えの提起について
議案第99号 訴えの提起について
日程第５ 請願第２号 消費税の
税率引き上げ反対を求める請願書
日程第６
－ 議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査の申出について
日程第７
－ 一般質問
〇出 席 議 員 （１９名）
１番 清 瀬 英 也 君 ２番 藤 原 信 子 君
３番 是 常 吉 信 君 ４番 寺 北 建 樹 君
５番 林 晴 信 君 ６番 杉 本 巧 君
７番 村 井 公 平 君 ８番 藤 原 正 嗣 君
９番 小 谷 泰 雄 君 １０番 山 上 武 司 君
１１番 澤 田 悟 君 １２番 西 山 勝 敏 君
１３番 石 井 潔 君 １４番 遠 藤 明 君
１５番 宇 仁 忠 夫 君 １６番 髙 瀬 政 巳 君
１７番 山 下 是 信 君 １８番 村 上 憲 市 君
１９番 池 田 弘 君
〇欠 席 議 員 （１名）
２０番
岸本政右衛門君
〇欠 員 （０名）
〇説明のために出席した者の職氏名
別紙名簿のとおり
〇
事務局職員職氏名
事務局長 坪 木 季 彦 君
主 査 今 村 健 君
書 記 足 立 英 則 君
〇
速記者氏名
西尾美佐子 君
午前10時00分 開議
○議長（髙瀬政巳君） ただいまより、休会中の第306回
西脇市議会定例会を再開いたします。
これより、本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、
出席議員数の報告をいたします。
現在の
出席議員数は19名であります。
以上で報告事項を終わります。
これより、日程に入ります。
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◎日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（髙瀬政巳君） まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
署名は、10番山上武司君、19番池田弘君の両君にお願いいたします。
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◎日程第２ 報承第３号～４号、議案第７７号～８２号、８８号、９５号
○議長（髙瀬政巳君） 次は日程第２、報承第３号平成８年度西脇市
一般会計補正予算（第３号）から議案第95号財産の取得についてまでの10件を一括して議題といたします。
本案10件の
委員会審査報告は、お手元へ配付いたしておりますとおりであります。
これより、
委員会審査について委員長の説明を求めます。
総務企画常任委員会委員長、西山勝敏君。
○１２番（西山勝敏君）（登壇）
総務企画常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付されております
委員会審査報告書の補足説明をさせていただきます。
去る11日に本委員会に付託を受けました案件は、報承第３号平成８年度西脇市
一般会計補正予算（第３号）ほか９件であります。
以下、その審査の概要を報告いたします。
まず、報承第３号、第４号平成８年度西脇市
一般会計補正予算（第３号、第４号）について一括して審査いたしました。
まず理事者より、第３号は
衆議院議員選挙費用、第４号は
参議院兵庫選挙区
補欠選挙費用であり、国からの委託事業であるとの補足説明がありました。
委員より、衆議院と参議院の費用で、
備品購入費、
ポスター掲示板作成委託料、職員手当が異なる理由についてただしたところ、
選挙執行経費算定法に基づき国の方で算出されたもので、
備品購入費については、
衆議院選挙の際、開票時の計数機の更新２台で約100万円、
ワープロ等ＯＡ機器の更新で約150万円、また、投票所の机、事務所の
ロッカー等老朽物の更新をし、
ポスター掲示板については、設置箇所は同じ180カ所であるが、県の指示により、衆議院用は７区画、参議院用は９区画で作成したためによるもので、人件費は、
衆議院選挙は３枚の投開票であり、そのため人数、時間とも増加したとの答弁がありました。
他に特に質疑、意見等なく、採決の結果、報承第３号及び報承第４号は、それぞれ全員一致して原案のとおり承認すべきものと決したのであります。
次に、議案第77号西脇市
災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
まず理事者より、
災害対策基本法第23条第６項に基づき
市町村条例が定められているが、このたび、この項が第７項に繰り下げられたための措置であるとの補足説明がありました。
委員より、組み込まれた項の内容についてただしたところ、被災地に
現地対策本部を設置できる項が挿入されたとの答弁がありました。
他に特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第78号西脇市
コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定であります。
まず理事者より、西脇区会館の新築移転に伴い、位置を変更しようとするものであり、附則の中で施行を規則で定める日からとしているが、提案説明では公布の日からと説明したので、訂正しておわびするとの補足説明がありました。
委員から、関連して、条例運用上、使用料を取ることができるとなっており、今回の施設は教室等の利用も見込まれるが、その運用についてただしたところ、コミセン本来の目的には、使用料を取らないこととなっているが、営利、宗教、政治目的の使用については有料と定め、コープの実施する
料理教室等は営利事業と解しているとの答弁がありました。
他に特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第79号西脇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
まず理事者より、平均して0.95％を引き上げるという国の
人事院勧告に基づき、市職員においても国に準じて給与改定をしようとするもので、改定の内容は、16歳から22歳までの扶養手当の加算部分を現行の2,500円から3,000円に、また、住居手当の改正は近隣市との均衡も図り、持ち家に住居する住居手当を現行月額1,000円を3,000に改め、新築５年間は2,500円を4,500円に改めようとするもので、次に、交通機関を使用する通勤手当の全額支給の限度額を４万円を４万5,000円に改めるものである。そのほか、給料表及び別表４の
特定号給表については、別表のとおり改正しようとするものである。
附則で施行期日を規則に委任するのは、国会で給与改定について審議中であり、その議決の後、西脇市でも実施するためであり、住居手当は平成９年４月１日から、その他の部分は平成８年４月１日から適用するもので、附則３項から５項は教育職、
医療職給料表１の医者に対して号給の改善がなされ、これに伴う切りかえ措置を明記し、６項から８項は切りかえに伴う給与制度上の措置等を定めているとの補足説明がありました。
委員より、給料表に定期昇給が含まれているのか、また、現在の市職員の給与水準の現状、わたりの制限についてただしたところ、民間、特に春闘では定期昇給を含み率を出すところが多いが、人事院では定期昇給を差し引いた額で勧告した上昇分が0.95％であり、
定期昇給分は給料表、年代層にも違いがあるが、約２％前後である。給与水準は、過去において各自治体ともかなり高い時代もあったが、現在はかなり下がっており、本市の場合も努力を重ねた結果、平成７年４月現在、国を100とした場合102.1、平成８年４月の試算では101.3が見込まれている。また、わたりについては現在はなく、主任以上はすべて任用制をとっているとの答弁がありました。
続いて委員より、今100に近づける努力をしているとのことであるが、裏返すと、地方では国の人勧以上のものが行われていたと理解してよいのかとただしたところ、一時は国の水準より高い部分があった。また、退職制度の違いもあったが、現在は給与・退職とも国に準じており、いずれ100に近づくが、給与制度はすぐには改善できず、地道に努力している。また、国家公務員との比較は、経験年数・学歴別となっており、中・高・短大・大卒別で国の示す基準で当てはめると、以前では市では中学校卒の幹部職員もおり、国では経験年数が非常に多くかかるなど、学歴基準の中での比較のため差が出るが、一般の給与水準は国と同列であるとの答弁がありました。
他に特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第80号市長、助役、収入役の給料及び
旅費支給等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。
まず理事者より、特別職の給与については、平成５年10月に改定され、昨年７月にも
報酬審議会に諮問をしたが、阪神・淡路大震災、円高不況の中、審議会で据え置きとの答申となったが、可及的速やかな時期に再検討すべきとの答申もあり、このような中、ことし10月に再度諮問し、審議会では県下の状況、市における過去の状況等を慎重に審議をいただき、11月に答申をいただいた。過去から答申を最大限尊重する姿勢で報酬改定を行っており、経過等もあわせて理解願いたい。
市長、助役、収入役、教育長については、従来、給料と
調整手当等の手当を合わせて支給していた。条例にも職員に準ずるとの規定があり問題はなかったが、各市の状況を見れば、本来議案として提出される給与にすべてを含むべきとの傾向があり、手当類は一切支給しない方向で今回の改定を行っており、給料と期末手当の２種類だけにすることで明文化した。第３条の給料の額は、従来支給していた手当類を合計した後の比較で、およそ１％から２％の伸びで大変低く抑えられている状況であり、
議員報酬ともに期末手当の明文化を図ったとの補足説明がありました。
委員より、審議会の中で特別の意見等はなかったのかとただしたところ、給料と手当が支給されていることについて、市民にわかりやすい給料体系にすべきであるとの意見が多く出ており、提案している改正案となったとの答弁がありました。
また委員より、３年ぶりの引き上げ、震災等で延期した経緯はあるが、地域経済は依然として低迷しており、市の財政面からも、また雇用不安も非常に大きいことがあり、そんな中で所得の伸びない勤労者が圧倒的であることから、住民感覚からして、この改正が妥当であるか疑問がある。
現行据え置きとすることが望ましいとの意見もありました。
採決の結果、本議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第81号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
まず理事者より、従来より特別職、議員報酬の改定時期にあわせて改定したもので、約7.9％の引き上げであり、近隣市との均衡も考慮して検討した結果であり、施行は平成９年１月１日より実施する改正であるとの補足説明がありました。
委員より、議案第80号との関連議案であり、反対するとの討論がありました。
採決の結果、本議案は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第82号西脇市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
まず理事者より、従来、報酬を引き上げようとするときのみ審議会に諮問をして開催をしていたが、改正では、より市民に特別職、議員の報酬について認識を深めてもらうこと、また明確にするという目的から、第２条第２項を追加し、今の予定では年１回程度は
審議会委員に検討を願うことにしており、第３条で委員の任期を２年と定め、施行は平成９年４月としているとの補足説明がありました。
委員より、第３条区域内の
公共団体等の代表者についてただしたところ、できるだけ市民の広い範囲から委員に加わってもらうため、自治会、経済界、労働界、
女性団体等委員10名をもって組織しているとの答弁がありました。
続いて委員より、区域内の意味についてただしたところ、市民の意味であるとの答弁がありました。
他に特に質疑、意見なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第88号平成８年度西脇市
一般会計補正予算（第５号）であります。
まず理事者より、
人事院勧告による人件費、特別職等の報酬の改正によるもの、８月の集中豪雨による
災害復旧関係、国・県の補助、市単独による工事費、特に緊急を要する修理、また、今後３月までの事業を精査しての所要の補正であるとの補足説明がありました。
委員より、
集会施設補助金の内容と、
高齢者対策として
エレベーターの設置に対する助成と、
地域コミュニティの促進のためにも人にやさしい
まちづくりの対象として、
自治会施設を公共施設として位置づけができないかとただしたところ、
集会施設補助金は、落方町の空調・外装工事、羽安町の屋根補修、豊川町の新築計３件の補正であり、冷暖房、下水道の水洗化とあわせ
高齢者対策も特別に含んでいる。補助は総事業費から100万円を引いた後の３分の１で、限度額が改修200万円、新築が500万円である。
エレベーター等の設置には地元の持ち出しが大きくなる現実と稼働率の問題もあり、現在のところ予定はない。なお、一度助成を受けると５年は受けられない制度となっている。なお、人にやさしい
まちづくりの対象は、あくまで公共施設であり、現時点では
自治会施設においては難しいが、これから改善・研究をしていきたいとの答弁がありました。
また委員より、農地費の
工事請負費の内容についてただしたところ、野中・市原・中畑地区の
かんがい排水工事1,330万円であり、明楽寺町
西谷池改修工事の入札残662万の減額があり、差し引きしているとの答弁がありました。
また委員より、
産業立地対策企業誘致助成金はＫＴＩに出されているが、企業規模、
地元雇用率、下請に出す率、助成を出せる可能性のある中小企業への考慮についてただしたところ、
産業立地促進措置条例第５条で規定を設け、
投下資産総額が、中小企業の場合１億円以上、かつ
常用従業員として５人以上地元雇用する。また、環境保全のため適正な措置が講じられている企業に対し助成をしていくもので、地元雇用、Ｕターンの雇用を促進し、下請や資材の調達を地元で望むもので、企業誘致を行っているとの答弁がありました。
続いて委員より、施行後の件数、助成額、税額の報告と、基準の引き下げの検討についてただしたところ、件数は８年間で７件、助成額は５億5,000万円、税収は７社で６年度５億4,800万円、７年度６億7,400万円、８年度11億8,200万円余りを見込んでおり、基準の引き下げについては、既に８年が経過しており、設備等の投下も含め妥当と考えるとの答弁がありました。
また委員より、
道路防災点検委託料の内容についてただしたところ、昨年12月７日に
建設省防災対策室から、大震災の教訓を踏まえ対象路線の拡大、震災等の防災点検を含め総合的な防災点検を実施するよう通達があり、８年当初予算で計上すべき状況であったが、近隣市町の状況等も把握しながら、今回の補正で提案をしており、平成２・３年度に各市町村で点検をして５年経過しており、１級・２級市道以上の５路線、木谷山線、
岡崎山手線、
日野東安田線、
板波平野線、羽安１号線で、11カ所５キロメートル、ほかに橋梁92カ所で豪雨・豪雪に対する点検と、地震に対しては15メートル以上の橋梁35カ所、歩道橋７カ所の点検であり、緊急補修を必要とする事業箇所の把握を目的としており、事業の実施に当たっては内容により補助があるとの答弁がありました。
また委員より、
学校建設費で
西脇中学校大
規模改造設計委託料は、西中改築のめどが立ったと理解してよいかとただしたところ、平成９年度に大規模改修を予定しているが、大震災以降、国の補助基準が変わり大規模改修の際には事前に耐震診断をすることとなり、
西脇中学校もこの８月に耐震診断を実施したが、その結果、補強の必要が判明し、それに伴う
設計委託料を補正したとの答弁がありました。
また委員より、時間
外勤務手当について、
事務効率化、適正な人員配置がなされているか、また、一部に多大なしわ寄せが来ていないかとただしたところ、時間
外勤務手当については、過去３年間ほどの実績を考慮して計上しているが、残業手当の削減に努力して、全部門平均十三、四時間で改善しており、忙しい時期を除き減少しているとの答弁がありました。
続いて委員より、個々の事例に対しての配慮と機器の活用を望む意見がありました。
また委員より、工事事業で一般財源による市単事業について、できるだけ前倒しして実施するようにとの意見に対して、今回の補正は特に緊急を要する要望を含めており、市単事業の公共事業の前倒しは認識しているが、農業関係には難しいところもある。できるだけ前倒しをしていく方針に変更はないとの答弁がありました。
また委員より、特別職の報酬に関する部分以外は賛成するとの討論があり、採決の結果、本議案は全員一致で原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第95号財産の取得についてであります。
まず理事者より、
豊川土地区画整理事業区域内で建設を進めている西脇市
豊川地区コミュニティ商業の複合施設の本体工事のうち、西脇区会館の部分を取得しようとするもので、このビルは、
周辺地権者と共同して土地の高度利用を図ろうとするもので、国の
優良建築物等整備事業として補助を受けながら、
地権者全員の合意を得て個人が施主となり建設されるもので、当事業は
株式会社マルマン興発が施主となり、西脇市、西脇区、丸万商店、高瀬歯科の４者で事業が進み、それぞれが買い取り、内装等をすることになっており、本体工事は５億1,500万円で落札され、その他の経費を加え５億8,404万7,000円、
うち共同施設は補助金２億285万9,000円予定し、負担額３億8,118万8,000円をそれぞれ
階層別評価等によって応分に負担するもので、敷地については、各地権者の相互借地の考えを採用しており、市は、土地所有よりも建物の面積比率が多くなっているが、西脇区の土地を一部借りて建てると理解願い、市と区で同意がとれている事項である。
事業の市負担額は、財産取得、内装工事を合わせて約２億4,000万円の予算であるが、その財源内訳は、区からの寄附金１億円、
財団法人自治総合センターの補助金が2,000万円、
地域総合整備事業債の対象9,500万円であり、竣工は３月上旬を目指しているとの補足説明がありました。
委員より、寄附金の明細についてただしたところ、市の
コミセン新築の際の基準では、調理室、
アスレチック室は特別の施設であり、地元の負担をお願いしてつくるもので、特別な要望について負担願いながらも、市の所有となることであるとの答弁がありました。
続いて委員より、区事務所とコミセンとの区分け、区との土地利用に関する契約についてただしたところ、区は２階
駐車場部分の権利取得と経営を行い、区事務所はコミセンの中に設置するもので、その部分については、一部専用許可を有料で与えるもので、土地の件については、まだ契約を交わしていないが、将来には正式の契約を結び無償で対応していくとの答弁がありました。
続いて委員より、契約関係をきちんとして、トラブルのないようにとの意見がありました。
また委員より、
電気給排水等設備取得分についてただしたところ、共同施設内は本体価格に含まれるが、自己施設内の配管等の負担として2,550万円必要であるとの答弁がありました。
他に特に意見、質疑等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
以上、簡単な説明となりましたが、
委員会審査報告書の補足説明を終わります。
○議長（髙瀬政巳君） 委員長の説明は終わりました。
これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。ご質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で質疑は終わります。
これより、討論に入ります。討論ありませんか。
○１０番（山上武司君） 議長、10番。
○議長（髙瀬政巳君） 10番山上君。
○１０番（山上武司君） 議案80号市長、助役、収入役及び議員の給料、歳費を改正する条例の制定についてと、議案第81号特別職、非常勤の報酬及び費用弁償の改正についての条例の制定について及び議案第88号平成８年度
一般会計補正予算（第５号）の特別職の給料及び歳費に係る部分について反対をいたします。
この提案は、
特別職報酬審議会への諮問、答申を踏まえた
引き上げ提案でありますが、しかし、確たる基盤、足元の状況を見たとき、依然として地域経済は低迷・停滞が続いておりますし、それに伴う財政事情も厳しく、また雇用環境も改善せず、勤労世帯の所得も伸びない状況が長期にわたって続いております。このような我が市の状況を見たとき、３年ぶりとは言いながら、なお慎重に行うべきでないかと思います。納税者、住民の意識、感覚に照らして考えてみることが今最も大事なのではないかと思います。そういった面で、この時節、この改正が妥当なものなのか疑問を感じます。したがいまして、私はこの案件につきましては、反対の意思表明をさせていただきます。
○議長（髙瀬政巳君） ほかに、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で討論は終わります。
これより、採決に入ります。採決は議事の都合により分離して行います。
まず、報承第３号平成８年度西脇市
一般会計補正予算（第３号）及び報承第４号平成８年度西脇市
一般会計補正予算（第４号）を採決いたします。
本案２件に対する委員長の報告は承認であります。
本案２件は、委員長の報告どおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、報承第３号及び報承第４号は原案のとおり承認されました。
次は、議題のうち議案第77号西脇市
災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定及び議案第78号西脇市
コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２件を一括して採決いたします。
本案２件に対する委員長の報告は可決であります。
本案２件は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、議案第77号及び議案第78号は原案のとおり可決されました。
次は、議題のうち議案第79号西脇市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。
次は、議題のうち議案第80号市長、助役、収入役の給料及び
旅費支給等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。
次は、議題のうち議案第81号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。
次は、議題のうち議案第82号西脇市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。
次は、議題のうち議案第88号平成８年度西脇市
一般会計補正予算（第５号）を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、議案第88号は原案のとおり可決されました。
次は、議題のうち議案第95号財産の取得についてを採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、議案第95号は原案のとおり可決されました。
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◎日程第３ 議案第８３号～８４号、８７号、８９号～９１号、９４号
○議長（髙瀬政巳君） 次は日程第３、議案第83号西脇市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定から議案第94号平成８年度西脇市
経緯度地球科学館特別会計補正予算（第１号）までの７件を一括して議題といたします。
本案７件の
委員会審査報告は、お手元へ配付いたしておりますとおりであります。
これより、
委員会審査について委員長の説明を求めます。文教民生常任委員会委員長、寺北建樹君。
○４番（寺北建樹君）（登壇） 文教民生常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付されております
委員会審査報告書の補足説明をさせていただきます。
去る11日に本委員会に付託を受けました案件は、議案第83号西脇市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ほか６件であります。
以下、その審査の概要を報告いたします。
まず、議案第83号西脇市
非常勤消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
理事者より、今回の改正は、消防団等公務災害補償等共済基金法施行令の一部改正に伴うものであり、消防団員の
退職報償金を改正するものである。その内容は、勤続年数５年以上の場合、階級、年数により最低5,000円から最高１万円の範囲で、また勤続年数５年未満の場合においても、各階級とも１年について400円をそれぞれ引き上げるものであるとの補足説明がありました。
委員からは特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第84号西脇市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
まず理事者より、今回の改正は、
災害対策基本法及び
非常勤消防団員等に係る損害補償基準の改正に伴うものであるとの補足説明がありました。
委員より、補償の金額は近隣と違うのかとただしたところ、国の基準額であり、近隣と同額であるとの答弁がありました。
他に特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第87号
西脇市立西脇病院の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
理事者より、今回の改正は、医療法の施行令の一部を改正する法律が公布され、半年以内に改正するように定められている事項について改正するものであるとの補足説明がありました。
委員からは特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第89号平成８年度西脇市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）であります。
理事者より、今回の補正は、人件費と老人保健拠出金の補正が主な内容である。この拠出金は、通常70歳以上の老人保健事業制度を維持するため、社会保険、船員保険、共済組合などの被用者保険とともに国保からも拠出し、その拠出金と国・県・市の負担金によって市町村の特別会計である老人保健制度を運営するものであるとの補足説明がありました。
委員より、国保の財政調整基金についてただしたところ、平成７年度決算を含めて約７億2,000万円あるが、平成８年度に１億7,800万円を取り崩すと約５億4,000万円となる見込みであるとの答弁がありました。
他に特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第90号平成８年度
西脇市立学校給食センター特別会計補正予算（第１号）であります。
理事者より、今回の補正は、人件費とＯ-157等による食中毒予防のための衛生管理強化を図るための費用の補正であるとの補足説明がありました。
委員からは特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第91号平成８年度西脇市
総合市民センター特別会計補正予算（第１号）及び議案第94号平成８年度西脇市
経緯度地球科学館特別会計補正予算（第１号）であります。
理事者より、両議案とも人件費の補正であるとの補足説明がありました。
委員からは特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は、それぞれ全員一致して原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
以上、誠に簡単な説明となりましたが、
委員会審査報告書の補足説明を終わります。
○議長（髙瀬政巳君） 委員長の報告は終わりました。
これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。ご質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で質疑は終わります。
これより、討論に入ります。討論ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で討論は終わります。
これより、採決に入ります。採決は本案７件を一括して行います。
本案７件に対する委員長の報告は可決であります。
本案７件は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、議案第83号、議案第84号、議案第87号、議案第89号、議案第90号、議案第91号及び議案第94号は、原案のとおり可決されました。
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◎日程第４ 議案第８５号～８６号、９２号～９３号、９６号～９９号
○議長（髙瀬政巳君） 次は日程第４、議案第85号西脇市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定から議案第99号訴えの提起についてまでの８件を一括して議題といたします。
本案８件の
委員会審査報告は、お手元へ配付いたしておりますとおりであります。
これより、
委員会審査について委員長の説明を求めます。建設経済常任委員会副委員長、藤原正嗣君。
○８番（藤原正嗣君）（登壇） 建設経済常任委員会を代表いたしまして、お手元に配付されております
委員会審査報告書の補足説明をさせていただきます。
去る11日に本委員会に付託を受けました案件は、議案第85号西脇市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ほか７件であります。
以下、その審査の概要を報告をいたします。
まず、議案第85号西脇市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
理事者より、
農業集落排水処理施設の新設に伴い、別表を改正しようとするものであり、中畑地区は来年１月に完成し３月から供用開始、高松地区は来年７月に完成し10月から供用を開始する予定であるとの補足がありました。
まず委員より、水尾・合山・中畑・高松地区の対象人数、戸数、供用率、事業費、浄化システム、また処理した排水の水質についてただしたところ、水尾地区は、対象戸数138戸、550人、供用戸数99戸で率にして70％であり、事業費は５億5,000万である。合山地区は、対象戸数65戸、280人、供用戸数33戸で率にして50％であり、事業費は３億7,000万である。中畑地区は、対象戸数161戸、700人で、事業費は９億2,000万である。高松地区は、対象戸数113戸、850人で、事業費は７億2,000万である。浄化システムについては、４地区とも「ジャルス三型」を採用しており水質に問題はない。「ジャルス三型」は農村用に開発され、処理能力が高く、維持管理がしやすく、経済的であるとの答弁がありました。
また委員より、最終予定地区である住吉地区も農業集落排水で事業を行うのかとただしたところ、現時点では、農業集落排水事業で対応する予定であるが、地形、対象戸数、事業効率、経費的な面を考えながら地元と協議していきたいとの答弁がありました。
他に特に意見、質疑等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第86号西脇市駅駐輪場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
まず理事者より、今回の改正は、鍛冶屋廃線に伴い市駅利用者の利便性を図るために設置していた西脇市駅駐輪場と中央再開発事業において国庫補助事業で設置した中央駐輪場を一元管理するために改正するものであり、中央駐輪場は自転車65台、バイク16台を収容できる施設となっているとの補足説明がありました。
まず委員より、西脇市駅駐輪場について、駅より少し距離があり、夜間も暗く、いたずらが多いと聞くが、その対応と管理についてただしたところ、駐輪場には200ワットの水銀灯２基と駅を照らす水銀灯１基があるが、鉄道分室の近くは若干暗いように思えるので今後検討していきたい。また、早朝の管理と周辺管理については、野村町へ委託しているとの答弁がありました。
他に特に意見、質疑等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第92号平成８年度西脇市
下水道特別会計補正予算（第１号）であります。
理事者より、今回の補正は、人件費の補正と入札執行による残額2,000万円の減額と
工事請負費の2,000万円の増額であるとの補足説明がありましたが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第93号平成８年度西脇市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）であります。
理事者より、人件費の補正であるとの説明がありましたが、特に質疑、意見等なく、採決の結果、本議案は全員一致して原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第96号、97号、98号及び議案第99号訴えの提起について、一括して審査をいたしました。
まず理事者より、長期滞納者４名について、再三、催告をするにもかかわらず滞納家賃解消の誠意が感じられず、契約を解除するとともに明け渡しを求めたが、家賃の納入、明け渡しに至っておらず、やむなく訴えを提起するものである。
議案第96号については、平成７年４月以降、16回の訪問を行ったが２年間納付がなく、滞納額は69カ月で44万8,200円である。
議案第97号については、平成７年４月以降、21回の訪問を行ったが若干の納付しかなく、滞納月数及び金額は減少しておらず、分割納付の約束も不履行となっている。滞納額は26カ月で15万3,440円である。
議案第98号については、平成７年５月以降、30回の訪問を行ったが若干の納付しかなく、分割納付の約束も不履行となっている。滞納額は40カ月で25万3,130円である。
議案第99号については、平成６年３月、滞納額100万以上であり、保証人から約半額近い納付があったが、その後、再三納付指導したが本人に支払う意思がなく、滞納額は41カ月で130万9,400円であるとの補足説明がありました。
まず委員より、市民に対して市が訴訟をするのは、よい話ではなく、訴えの提起に関する金額的な基準と、保証人に対する対応、及び今後の新たな提起の可能性についてただしたところ、まず、訴えの提起については、条例では３カ月と定めている。福祉事務所とも相談したが、生活保護等の対象とならず、内容証明つき催告書３回、明け渡し通知及び契約解除通知を送付し訴えに至っている。提起の後、また判決の後であっても、滞納家賃が解消されれば引き続き居住していただけるとの説明も行っております。保証人については、２回の催告の後、連絡をとっているが、連帯債務にも限度がある。また、今後についても引き続き滞納はあり、訴えを提起する可能性があるとの答弁がありました。
続いて委員より、今回の４人は居住しながら支払いがなく、生活保護にも該当せず、その間、市との感情的な行き違いがあったのではないかとただしたところ、そのような行き違いはなかった思うとの答弁がありました。
また委員より、市民の貴重な財産を貸与しているのであり、保証人の適格性はもとより、保証人の人数を１名から２名にふやし、１人当たりの返済額を減少させながら、保証人とも代払いをするような厳しい保証人制度の設置についてただしたところ、公営住宅は、住宅難を解消する民生的な面と、市民の財産を管理する面を持っており、弱い人に対して無理を行っていないか判断が難しい。しかし、生活を切り詰めて家賃の納付をしている人もあり、十分に考慮、判断した上での訴えの提起である。保証人制度については、保証人を拒否したり差しかえを求めたり、増員を求めると別の問題が生じるおそれがあり、手続を簡単にし、安い家賃の住宅を必要とする善良な市民に入居しやすいように対応しているとの答弁がありました。
また委員より、１種と２種との所得基準についてただしたところ、２人世帯で月額11万5,000円に年35万円を加えた173万円以内が２種住宅、月額19万8,000円に年35万円を加えた275万6,000円以内が１種住宅の対象となり、ともに１人ふえるごとに年35万円ずつ増加する範囲が所得基準であるとの答弁がありました。
続いて委員より、所得の多い人が入居しているとの話もあり、今後よく検討していくようにとの意見がありました。
ほかに質疑、意見等なく、採決の結果、議案第96号、97号、98号及び99号は、それぞれ全員一致して原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
以上、簡単な説明となりましたが、
委員会審査報告書の補足説明を終わります。
○議長（髙瀬政巳君） 委員長の報告は終わりました。
これより、
委員長報告に対する質疑に入ります。ご質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で質疑は終わります。
これより、討論に入ります。討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で討論は終わります。
これより、採決に入ります。採決は議事の都合により分離して行います。
まず、議題のうち議案第85号西脇市
農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定から議案第93号平成８年度西脇市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）までの４件を一括して採決いたします。
本案４件に対する委員長の報告は可決であります。
本案４件は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、議案第85号、議案第86号、議案第92号及び議案第93号は原案のとおり可決されました。
次は、議題のうち議案第96号から議案第99号までの訴えの提起について、４件を一括して採決いたします。
本案４件に対する委員長の報告は可決であります。
本案４件は、委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、議案第96号、議案第97号、議案第98号及び議案第99号は原案のとおり可決されました。
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◎日程第５ 請願第２号
○議長（髙瀬政巳君） 次は日程第５、請願第２号消費税の
税率引き上げ反対を求める請願であります。
本請願につきましては、会議規則第95条の規定による申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
本請願は、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。よって、本請願第２号は委員長の報告どおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
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◎日程第６ 閉会中継続審査の申出について
○議長（髙瀬政巳君） 次は日程第６、議会運営委員会所管事項の閉会中継続審査の申し出についてを議題といたします。
本案につきましては、委員長から引き続き委員会において調査する必要があるため、会議規則第95条の規定により、お手元へ配付いたしておりますとおりであります。
お諮りいたします。
委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議なしと認めます。よって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。
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◎日程第７ 一般質問
○議長（髙瀬政巳君） 次は日程第７、市政に対する一般質問を行います。
通告順に発言を許します。７番村井公平君。
○７番（村井公平君）（登壇） 私は、政策課題の財政状況と事業執行について質問をいたします。
まず初めに、本市の財政についてであります。
我が市の過去10年間の一般会計及び特別会計の伸びについて見てみました。一般会計、特別会計を合計して、最終予算を見てみますと、昭和62年度を基準にいたしますと、平成７年度では伸び率72％で、金額にいたしまして109億2,000万円と大きく膨らんでおります。当市の人口の推移状態を考えますと、市民への施策やサービスが充実されたと言えるかもしれません。しかしながら、よくよく見てみますと、市債の発行残高は、過去10年間ふえ続けており、同じく昭和62年度を基準に一般会計、特別会計を合計してみますと、伸び率で180％で、金額にいたしまして105億円と実に約３倍近くになっており、予算の伸びから、この市債の伸びを引きますと約４億円足らずでございます。見方を変えて言いますと、予算枠の増加は、市債、すなわち借金で賄われているのではないでしょうか。
現在、平成７年度末市債残高が約163億円あります。これを平成７年度の償還金額で割りますと、返済期間が29年かかります。また、平成７年度だけの償還金額を見ましても、償還金額12億3,000万円のうち半分以上の６億7,000万円が利息として支払われております。これから想像しても、29年間の返済利息の膨大さがうかがわれるのではないでしょうか。
理事者は、公債費比率と指標から見ると、健全財政であると言われますが、平成７年度の財政調整基金の取り崩し、平成８年度予算の１割カットはどういうことなのでしょうか。私はこのような財政状態は、現在はよくても、早晩きっと財政危機が来ると思われてなりません。私は西脇市のすべての会計において、後世の代に多大な負担を残さぬ歳出の抑制と、特に、ただいま申し上げました市債、すなわち公債依存率を引き下げる施策が重要であると思います。普通会計の公債費比率、10.8％が本当に健全財政と言えるのでしょうか。改めてお尋ねいたします。
次に、事業執行についてであります。
理事者の事業執行を見てみますと、計画から完成までに大変時間が長くかかっている事業が見受けられます。例えばＪＲ鍛冶屋線跡地の道路化事業は、当初計画では平成９年度完成、供用開始でありましたが、現状では完成予測すらめどがつきがたい状態ではないのでしょうか。また、野村町のグリーンヒル開発につきましても、現在、事業が進められておりますが、これは昭和63年から着手され、平成11年度末完成と、先般配られました北播磨ハイランド構想行動計画書に公表されておりますが、確かに完成ができるのでしょうか。また、当初からこのような長期間の計画が立てられたのでしょうか。
私は、何も事業そのものを否定しているのではありませんし、かつまた、重要な事業と認識もいたしております。また、一方的に進めることができないため、地元や地権者等の意見などにより、また、国・県等の補助金の確定などにより計画どおりにいかないことはよくわかりますが、しかし、理事者として、社会環境や環境条件を調査・考慮して計画を立て、着手したからには、約束どおりに完成させるのが市長の責務であり、させていくのが市長の行政手腕であり、またリーダーシップではないでしょうか。私は、理事者の計画どおりに執行・完成させるという意識が薄いように思います。
私は、市長の現在の事業実施についても疑問を持っております。それはと言いますと、事業計画の段階から庁内において本当に市民のための事業の検討がなされ、幹部と十分なコンセンサスを得た上で計画がなされているかということです。言いかえれば、市長が独断専行で指示されているのではないかということです。
例えば、現在営業しております温水プール建設が果たして必要であったのかどうか。また、蒲江宮池開発の斎場建設について、実現性が乏しいのではないか等の意見を庁内でよく聞きます。このようなことを聞くということは、本当に議論されたとは言えないのではないでしょうか。それに、ふるさと文化公苑群構想に基づき陸上競技場用地として土地開発公社が先行取得しております土地につきましても、市長から、とりあえず土地を確保しておかなくては何も事業ができないとの発言で、陸上競技のリも聞きませんでした。また、うわさではありますが、この土地に西脇病院移転建設の話も聞きます。このようなことが本当であるとすれば、計画も何もあったものではなく、事業が執行されても計画どおりにいかなくても当たり前と言えるのではないでしょうか。ますます市長の独断専行の感じを強くいたします。
市長は、このような状況をどのようにお考えなのか、お尋ねして１回目の質問を終わります。
○議長（髙瀬政巳君） 市長。
○市長（石野重則君）（登壇） まず、第１点の財政状況でございますけれども、私どもは財政運営につきましては、それぞれのいろいろな指標とか、いろいろな問題を絶えずチェックしながら行っておりますけれども、７年度の決算で見ていただきますように、財政構造だけを見ますと健全性、弾力性を示す指標におきましては、いずれも類似団体と比較しましても、数値的には良好な数字でありまして、その構造的には柔軟に対応できる健全財政であると判断をいたしております。
しかし、今後の財政状況は、税収の大幅な伸びは期待できず、また、地方交付税等も国の総額の増加が望めないという現状の中で、また地方分権により、国・県から市への負担増という流れもあります。一方、行政需要は年々増加いたしておりまして、その対応を的確にする必要があり、厳しい状況が続くのではないかというふうなことも考えておりますけれども、財政運営の基本は、やはり健全財政を維持しながら、安定することが原則でありまして、長期的な視点に立って市民福祉の向上のために事業の取捨選択により健全財政を堅持しなければならないと、このように考えておるところでございます。
市債につきましてお触れになりましたけれども、市債につきましても、私どもは十分その数値を的確にチェックをしながら、行政需要の確保におきましては、増加するのをやむを得ないと考えますけれども、８年度は市債の依存度を国の地方財政計画は15.2に対しまして、我が市の場合は8.3という低い率に抑えたのでございます。こういうふうなことを、いろいろチェックしながら、市債は市債なりに地方財政を運営していきますのは、効率のよい運営をしなければならないと思っておるところでございます。
さらにまた、次のこの施策の課題と事業の実施状況でございますけれども、いろいろな課題、大きな問題が残っておりますけれども、事業の実施におきましては、全体事業は、やはり私どもは３カ年計画という実施計画を策定いたしまして、その中から優先的、重点的な事業を体系化しまして、毎年予算編成前には、その実施計画を見直しながら、翌年度の事業の設定をいたし、総合企画の計画的な、効率的な推進に当たっておるのが原則でございます。
ただいま、いろいろお触れになりました問題点につきましては、それぞれの今までの経過、あるいはまた、その事業の持つ背景等々がさまざまな問題を持っております。例えばＪＲの道路化の問題、あるいはまた、グリーンヒルの問題、これはさまざまな経済環境の中で、当初の問題が若干おくれぎみであることも私どもも十分理解をしておりますけれども、道路化の問題は地域の土地の所有者とのコンセンサスが思ったようにはかどらなかったこと。特にグリーンヒルにおきましては、経済環境の変化という中で、大規模開発とこの地価の下落というふうなはざまの中で、さまざまな課題があるわけでございますけれども、当初の目的どおり目下鋭意その内容を詰めております。その内容の詰め方で近く問題の整理をいたしたいと思っております。
あるいはまた、温水プール、斎場の問題、山麓開発、それぞれが違った側面と環境と背景を持っておることも事実でございますけれども、お触れになりましたように、庁内のコンセンサスがいま一つではないかということは、我々は我々なりにいろいろな議論をいたしながら一つの結論を結んでおりますので、決して最近の行政は一人の独断というふうなことで、できる背景ではございません。意思決定はいたしますけれども、さまざまな議論を繰り返しながら一つの結論を導くのでありまして、いろいろな過程の中では、その過程の中の議論というものが、あるいはお耳に入っておるのではないかと思いますけれど、最終決断につきましては、皆と合意をいたしながら一つ一つの課題を解決をしていくという姿勢で臨んでおります。しかし、非常に内容によりましては、いま一つその完成の日が定かでないという私どもも焦りを持っておるのでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○７番（村井公平君） 議長、７番。
○議長（髙瀬政巳君） 村井公平君。
○７番（村井公平君） ただいま市長のお考えを、るるお聞きいたしましたが、果たして市長がお考えのような国の地方財政措置が将来においても続くのでしょうか。先ほど申し上げました現状の市債減債期間の29年間、現在と同じように財政措置が約束できるのでしょうか。市長は、このことを責任を持って言い切れることができるんでしょうか。
ここに、11月26日付の朝日新聞がございます。これは、西暦2005年度に赤字国債脱却の方策として大幅な歳出削減を実施して達成すると書いてあります。現在、この記事に見るように、日本の国自身が財政危機に陥っている現状において、国もこの財政危機を打破するため、特にこのたびの衆議院議員の選挙の公約であります行政改革や財政再建策の実施が確実となってきた現在、国の財政措置全般について、減額になることを予測して行政施策を考えなければならないのではないでしょうか。
しかしながら、我が市においては公共下水道、農業集落排水等の継続事業、また、市立西脇病院の新築、斎場の移転建設など市民の生活に密着した事業が待ったなしに来ております。こういったこれらの事業をおくらせることができないような事業を懸念なく推進するためにも、今ここで財政再建策の断行と現在計画の土地の先行取得も含めまして、現在計画中の事業の見直しをする必要があるのではないかと、私はこう考えております。この見直しにつきまして、市長はこの見直しを実行される気持ちがあるのかどうか、重ねてお尋ねいたします。
また、次に事業執行についてでございますが、市長のお考えをお聞きいたしました。それぞれの手順に基づき執行されていると、庁内の中でコンセンサスを得た中で決定をされているということでお聞きいたしましたが、市長に再度お尋ねいたします。
先刻申し上げました現在事業が進められておりますグリーンヒル開発に伴いまして、用地取得を土地開発公社が行っておりますが、この取得に要した借入金の支払い利息が大きな金額になっておることは市長もご存じのはずと思います。まだ、これ完成までふえ続けることでありましょう。そして、これが取得原価に上乗せになり、土地購入者、市の負担部分の道路用地として市が買い取る等によりまして市民に負担がかかってくるのは、これは間違いのない事実ではないでしょうか。これはほんの一例でありますが、このように事業がおくれるということは、市民に大きな負担を強いているということを市長はどうお感じか、今後事業執行の管理にどのように対応されるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（髙瀬政巳君） 市長。
○市長（石野重則君）（登壇） まず、第１点の財政の運営でございますけれども、いろいろな条件の中で、効率的な財政運営をやらなければなりませんので、これは長期的な展望にも立ちながら、その年度年度の財政構造の指数というものを、しっかりつかみながら、子細の運営も極めて大事な問題でありまして、これは一般の企業と若干構造的にも異なる点もございますので、私どもは、その果たさなければならない課題と財政の運営というものは、裏腹にしっかりこう動かしながら、健全な指標を絶えず注目をいたしておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、決して類似団体の数値だけで我々は安心しておるのではないわけですけれども、類似団体といいますのは、人口規模、その地域の経済力というものが甚だよく似通っておるところが、財政構造がやや近似しておりますので、そういう数値もしっかり見ながら、義務的経費の割合はどうであろうか、あるいはまた、財政の弾力性を示す経常収支比率はどの辺がぎりぎりであるか、また、公債費の比率は類似団体と比べてどうであるかということは、これは絶えずチェックをいたしながら、非常に慎重にこの辺の投資的事業の選択というものを考えておるわけでございます。財政の内容が硬直化しないように、また、一方的な投資によって、後年度に大きな負担が来ないように、そういうことが運営の原則として動かしております。
現在の財政状況、あるいはまた、こういったことを見ながら、これからの３カ年の事業計画はいろいろ庁内でも議論しながら、３カ年計画を策定して、その中から、その年度の事業の採択を最後に決断していくというルールでございますので、現状のところ、大きな変化がない限りには、この財政計画は従来の計画を堅持しながら、また、策定いたしております３カ年計画の一部はローリングはしていきますけれども、全体的な手法としては、私は責任を持ってこれを完遂していかなければならないと思っておるところでございます。
さらにまた、いろいろなこの事業の実施状況でございますけれども、いろいろな事業は、私が好んでやるとか、あるいはまた恣意的にやるとかいうのは、公共事業ではあり得ないのでございます。それぞれが持つ事業が、そのとき、そのときの住民の皆様方のニーズの中から、また市の行政執行上、避けては通れない課題が山積をいたしております。その中から緊急度の高いプロジェクトを解決をしていくというのが、私に与えられた使命でもあるわけでございますので、好き好んで恣意的にやれるような問題では決してありません。そうあってはならないと思います。いろいろな難しい問題が両肩にかかっておりますけれども、一つ一つの問題を地域の皆さん方と話し合いを繰り返しながら、根気強く、その理解を求めて達成をしていくということで臨んでおるわけでございます。
特に、ご指摘になりました野村町のグリーン開発、おっしゃいますように、かなりの年限がかかっておることも事実でございます。その過程には、経済環境の変化とか、あるいはまた、さまざまな問題が現地でもあったわけですけれども、最近はそれを詰めまして、若干おくれるということで、私も絶えず頭の中で、これの進行には悩んでおるわけでございますけれども、経済環境の中でデベロッパーとゼネコンとの問題というふうなことを、うまくかみ合わせて事業の成立を図っていかなければならないということで、非常に苦しんでおりますけれども、担当の方では、懸命に今努力を繰り返しておりますので、必ずや一つの成果と方向づけができまして、当初の予定どおり新しい住宅環境の造成ということに、さらに続けて努力をしてまいりたいと思います。議員の叱咤激励と受けとめまして、さらにこれから信念を持って遂行していきたいと存じ上げておるところでございます。
○７番（村井公平君） 議長、７番。
○議長（髙瀬政巳君） 村井公平君。
○７番（村井公平君） 私は、大切な西脇市のためにいろいろと申し上げ、ご答弁をいただきましたが、最後にこの現実を深く認識していただき、後世にツケを回さないため、健全財政基盤確立の財政健全化政策の推進と今後役所内の頭脳を結集して、市民のための政策決定がなされ、徹底した事業執行管理を実行して、市民の期待に沿える市政が行われることを、ただいまの市長の答弁を信じて私の質問を終わります。
○議長（髙瀬政巳君） 次は、10番山上武司君。
○１０番（山上武司君）（登壇） 私は、監査機構の機能強化について質問をいたします。
高級官僚の腐敗の根はどこまで広がっているのでしょうか。厚生官僚の頂点にあった岡光前事務次官らの逮捕に続いて、通産省の事務次官ら６人が石油取引疑惑に絡み、所得税法違反で起訴をされている石油卸売商から飲食などの接待を受けていたとして処分を受けました。官僚のトップが逮捕される衝撃の後に、うら悲しく、寒々とした気持ちになるのは、金に対する官僚の麻痺した感覚であり、公務員としての高い倫理観や誇りが、どこにも見られないことに起因するからではないでしょうか。
一方、地方におきましても、官官接待や空出張、さらに食糧費の流用、裏金づくりなどといった官僚の腐敗と同根同質のものではないかと思われます公費の不正支出問題が続出をしております。北海道、宮城、群馬、東京、三重、徳島、福岡、鹿児島各県、そして大阪、阪南市など、国・県・市を問わず最近の自治体における公金の不正支出摘発の報道は枚挙にいとまがありません。そして、徳島の事例に見られますように、行政を監査すべき監査事務局に食糧費の不正支出や空出張が出るなど本来の監査機能が麻痺をし、国民の行政や政治に対する不信感が一層増幅をし、怒りと憂いが日本列島を覆っているように思います。
市長は、12月議会冒頭のあいさつで「これを他山の石として身を引き締めて職務の遂行に当たらなければならない」と述べられました。また、議会も当然みずからを律し、綱紀粛正を図らなければならないと思います。このゆゆしき問題は、倫理なき庶民感覚を逸脱した悪しき慣行とあわせ、果たすべき監査機能が機能していないことによるものであると思いますが、不正問題が続々と表面化をしてきたのは、全国的に組織されつつあります市民オンブズマンが、情報公開条例を駆使して、自治体の旅費や食糧費などの公開請求を行い、行政の監視を強めてきたことによるものであると思いますが、しかし、この問題は、何も民間オンブズマンに指摘をされなくても、本来行政の監視は監査委員の任務であると同時に、議会の任務であるはずであります。
しかし、これほどまでに事態が広がりを見せているのは、国や地方自治体の綱紀粛正が徹底をされず、また、独立しているはずの監査機構が正常に機能せず、議会での審査も甘い結果にあるからであると思います。ただ、議会でのチェック機能は、食糧費一つをとりましても、予算書には、款・項・目・節の中の需用費に含まれており、金額としては記載をされず、議会が議決するのは款・項のみであり、食糧費などは議決項目ではなく、その金額も使途も役所に任された形になっているのが実態であります。問題になれば議会でもいろいろな質問や追及がなされますが、平常においては、そこまでのチェックができていないというのが実情ではないでしょうか。
このような状況のもとで、我が西脇市においては適正・正当な公費の執行がなされ、厳格な監査が行われているものと認識をしておりますが、しかし、この際、綱紀粛正とあわせ、より万全な監査を期すための措置を講じていくことが大事なのではないかと思います。今、中央におきましても、地方制度調査会で監査制度改革の問題が検討されていると報じられておりますが、それは国に任せるとしまして、現行制度のもとで、みずからが解決・改善を図らなければならない問題もいろいろあるのではないでしょうか。
例えば監査委員の常勤化についてであります。地方自治法第196条４項では、識見を有する者のうちから選任される監査委員は、これを常勤とすることができるとなっています。監査委員は多忙で、その任務は義務づけされている定期監査、決算審査、例月出納検査、基金の運用状況審査、広域行政監査、工事及び現場監査、そして、最近では住民の監査請求も加わり、監査業務はとても片手間ではできなくなっているのが現状ではないでしょうか。膨大な監査資料を厳格にチェックするには、物理的にも常勤でなければできない状況に来ているのではないでしょうか。そこで、識見を有する監査委員の常勤化を図ることについて、どのようにお考えでしょうか。
二つ目は、監査事務局の体制強化についてであります。
現行職員数は３人で、局長は選挙管理委員会の書記長及び公平委員会の事務局長を兼務しておりますが、大事な監査業務であり、また、実際の監査処理に当たっているのは、監査事務局が中心であると思います。したがいまして、他局との兼務を避け、事務局体制の強化を図ることが必要なのではないかと思います。また、職員の在勤期間が短く、専門知識を持った事務局員が育ちにくいといった問題や、市長部局からの出向で、身内に甘いなどといった住民の批判にどうこたえていくのか。監査機構改革の問題は、中央・地方を問わず、今もって大きな課題となっていると思います。
三つ目は、取り巻く情勢の中で、内部監査制度と外部監査制度をあわせた制度への充実を図るべきでないかと思いますが、より厳格な監査体制を期すといった視点に立っての監査機能強化策について、監査委員、監査事務局長に答弁をいただくべきなのかもしれませんが、任命権者であります市長の所見を伺いたいと思います。
○議長（髙瀬政巳君） 市長。
○市長（石野重則君）（登壇） 最近の官僚、とりわけ公務員への厳しい国民・市民の目が注がれており、大変ゆゆしい不祥事が続発しておることは誠に遺憾なことであり、他山の石として我々もチェックをしながら、えりを正していくことをさらに続けなければならないと思っております。綱紀粛正につきましては、平素から厳正に取り組んでおるところでございまして、特に問題になっておりまする食糧費、旅費、この取り扱いにつきましては、今までから基準を定めまして依命通達という形で、それぞれの職員または管理者に、その趣旨と運用の徹底を絶えず図っておるところでありまして、適正化には努めておるところでございます。
そういう中におきまして、監査委員の識見を有する常勤化についてということでありますけれども、ご案内のように、地方自治法では、監査委員は原則は非常勤であるけれども、必要によっては識見の監査委員を常勤化できるという規定もあるわけでございます。しかし、県下の各市におきまして、現状では常勤している市は相当規模の人口約25万以上の都市のみでございまして、したがって、その数も少ないと、類似する各市の現状から見てみますと、現在のところ常勤化ということは考えてはいないわけでございます。しかし、今後は従来の監査に加えまして、その監査の充実方策の検討を監査委員さんにもお願いをいたしまして、新たな視点から、やはりいろいろ研究は続けなければならない、こう思っております。
特にご指摘がありました事務局体制でございますけれども、平成６年度から１名の職員を増員いたしまして、事務局長、主査、担当職員の３名を配属をしておりまして、人数におきましては適当でなかろうかというふうにも思っておるところでございます。選挙管理委員会の事務局長が監査の局長を兼務しておるというのは、この管理職だけであるわけでございまして、他の職員は独立機構として運用をいたしておりますけれども、選挙以外のことは専念できますけれども、選挙とダブった場合には、そういうことはというご懸念であろうかと思います。今後の課題として、ひとつ検討をしなければならない問題であると思っております。
もう１点の外部の監査委員の制度の導入ということでございますけれども、現在の地方自治法の規定では、外部の監査を導入することはできないわけでございます。ただ、現在の監査委員さんからも積極的な提案がございまして、特に専門的な技術を要する土木、建築等の知識が必要な場合は、民間団体へ調査を委託して、その調査結果を参考として監査を行うよう改善をしていただきたいというご提案がありまして、これは、数年前から工事の外部監査ということで大阪技術振興協会にお願いをいたしまして、年３回、専門的知識による外部監査を行いながら監査委員さんにその監査結果が掌握していただきながら監査を続けておるというのも外部監査導入の一歩であると、こんなふうに思います。
ただ、最近は国の地方制度調査会で、第三者が自治体の行財政をチェックする外部監査制度がいろいろ議論されまして、それが政府に答申されておるというふうに聞いておりますので、この問題は、公開条例と相まちまして、外部のお方のチェックということが、いずれ制度改正がなされていくものではなかろうかと、こう思っております。
いずれにいたしましても、市民から信用される、また信頼される行政運営は、私ども行政の一番大事な根底にあるものでございますので、従来のやり方をさらにチェックしながら厳しい運営をやっていきたいと、このように考えております。
○１０番（山上武司君） 議長。
○議長（髙瀬政巳君） 山上武司君。
○１０番（山上武司君） 今、市長より答弁をいただきました。
行政の監視は本来、監査委員の任務であり、また議会の任務でもあります。先ほど述べました、このゆゆしき問題は、今報じられている地方自治体に限られたものかもしれません。しかし、それに似た不当と思われるような危険な行為は、どこの市や町にも、また議会にも内在しているのではないかというふうに思います。
西脇市の平成７年度の食糧費は570万円でありまして、それが多いのか少ないかの問題ではなしに、個々にどう支出されたのかということが今各地で問題になっているわけであります。先日、判例として１人6,000円を超えるこの食糧費は、裁量権の乱用であると、こういった判断がなされましたけれども、庶民感覚からしまして、この6,000円はまだ高いと感じますし、慣例だとか、前例だとかにこだわることなく、これにとらわれることなく、公金の支出、そしてまた監査は、住民の感覚からずれがないものにすることが大事なのではないかというふうに思います。
先日、監査事務局で監査の手順やその資料につきまして説明を受けたわけでありますが、本当に監査業務は広範で膨大なものであります。置かれている状況のもとで、やはり監査委員の常勤化や、あるいは外部監査、職業監査といった方向を目指すべきなのではないかなというふうに感じました。また、事務局は市長部局からの異動でありまして、監査の独立性が保たれているのかどうかといった面では、疑問に思うわけであります。内部から見れば正当である、不当ではないと感じるこの公金の執行が、住民から見れば不当だと思われるようなものが最近よく問題として取り上げられているわけであります。
そういった点で、情報公開がどんどん進んでいく時代の流れでありますから、このような問題の指摘をされなくても、機構の改革等、そしてまた、職員の資質の向上を図ることが今一番大事なのではないかなというふうに思います。特に今日、住民の皆さんが関心を持ち、世論が沸騰している中でありますので、本当に問題なき公金支出と監査機能の強化に向けた取り組みはどのようにあるべきなのか、再度市長の考えを承りたいと思います。
○議長（髙瀬政巳君） 市長。
○市長（石野重則君）（登壇） 先ほども申し上げましたように、公費の支出のチェックを強化していくということが一番具体的な表現であろうかと思います。それがおざなりになったり、慣例化したり、あるいはまた、前例を踏襲するというふうな視点では改善はなされませんので、支出のチェックを強化して、お互いに相互チェックができるような体制が望ましいということが原則であるわけでございます。
私どもも特に食糧費の執行ということにつきましては、かなり問題点がいろいろ報道されております。ある一定の上限を定めながら、それを超える場合は助役決裁を必要とするとか、いろいろな内部規定をつくっております。さらに、監査の機関が身内意識というふうなことが市民の目から見ましても、そういう疑いのまなざしということも、我々は十分配慮しなければなりませんので、監査機関の独立性ということやら、また、その辺の運営機構の見直しということは、いろいろな国の動き、その他のあれを参考にしながら、慎重な改善をやっていきたい、そのように思っております。
○１０番（山上武司君） 議長。
○議長（髙瀬政巳君） 山上武司君。
○１０番（山上武司君） 監査の事務局の体制についてでありますが、現在先ほど市長、述べられましたように、スタッフは在職６年の局長と、在職２年の係長、同じく在職２年の女子職員の３人体制であります。そして今、先ほども言いましたように、局長は選管の委員長、公平委員会の事務局長の三つの要職を兼務をしているわけであります。平成５年度のみ監査事務局長として、ほかとの兼務を解かれたわけでありますが、平成６年以降は、また三つの部局の長を兼務しているわけであります。この間、毎年ここ最近は国政選挙や県会、あるいは市会の選挙も施行されたわけですが、大きな支障がなかったことが幸いであったと思います。
ただ、現在県下21市の市で、監査事務局長が他の部局を兼務しているのは、西脇市と小野市のみであります。ただ、この小野市は、情報公開がまだ制定されておりません。そういった点、また公金の不正支出が連日、取りざたされている時局にありまして、公金支出は厳格を期し、監査事務局長は監査業務に専念をするということが最も大事なのではないかというふうに思います。また、職員の経験年数が短いということは、監査を受ける側の市長部局へ出向し、短期間にまた市長部局に戻ってくるわけでありますから、監査を受ける側と行う側の緊張・緊迫関係の度合いが薄くなるということは、否めない事実であろうというふうに思います。したがいまして、経験年数はある程度長く保つことが必要なのではないかと思います。
今、中央・地方を問わず、議会を含め行政に対する監視機能が果たせず、国民・庶民の不信感がどんどん進行をしている状況の中でありますので、西脇市におきましては、今日までの監査委員のご苦労を礎として、さらに市民の信頼感の得られる監査委員制度の充実・強化を目指した積極的な取り組みがなされますように期待をし、最後にもう一度、ひとつ市長に思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長（髙瀬政巳君） 市長。
○市長（石野重則君）（登壇） いろいろご意見、ご提言もいただきながら、私どもも、さらに情報の公開ということを積極的にやりながら、一方では職員が緊張をして物事に対処していくという姿勢がなければ、惰性ではあってはならないことは当然であります。しかし、それを厳正な執行体制を確立していきますのは、私どもの責任でもありますので、いろいろな状況をしっかり把握して、何を改善し、何を直すべきかということを十分ひとつ肝に銘じまして、ご提言も入れながら、これから検討してまいりたいと、このように思います。
○議長（髙瀬政巳君） この際、昼食のため午後１時まで休憩をいたします。
午前11時47分 休憩
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午後１時01分 再開
○議長（髙瀬政巳君） 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次は、19番池田弘君。
○１９番（池田 弘君）（登壇） 私は、この一般質問の場を借りまして、市民病院整備に関する私の意見を市長に対して建白いたしたいと思います。ただいまから朗読をいたします。
西脇市民病院の南病棟及び昭和58年に改造した１階の外来部分及び北病棟の手術室等、全面改築計画に当たり、私は次のような問題点を指摘し、市長の熟慮を要望する。
市民会館は昭和41年１月に完工、市役所庁舎は昭和43年１月に完工したものであり、市民病院は石野市長みずからの設計監督で、昭和45年10月に完工したもので、老朽化の建物なら順番が違うし、それでも改築を必要とするほど老朽化しているなら、設計監督及び工事請負業者の技術の未熟を追及せざるを得ない。したがって、市民病院が特に老朽化しているとは考えられず、その上、１階の外来部分や２階の手術室等は昭和58年６月に完工したもので、わずか13カ年余りで、これを全部取り壊すことは、市民は何ゆえなのか、病院はよくもうかるからか、皆、公金の乱用と考える市民の方が多いのではないかと推測する。
ところが石野市長は、市民病院の建築計画を立て、明年度で実施設計、次年度で建築、その建築費の予想額は約140億円の予算で着手する準備が進めているようである。現在、市民病院の経営状況は、一般会計から繰出金を平成７年度においても約４億700万円助成していながら、累積赤字は平成７年度末でも約９億7,000万円、それに、今年度はアピカの公社等の起債分を含め返済金は増額されているが、自治体病院施設センターの作成した西脇病院整備基本構想報告書、以下基本報告書と言う、43ページ表21、他会計繰入金の状況欄では、１床当たり類似病院では約303万円に対し、西脇病院は129万円と約半分以下であり、一般会計よりの助成金が大変少ない。よって、累積赤字が増大した原因でもあり、これが返済のために平成８年度予算では、昨年度より約6,700万円の増額となっているが、病院整備室の担当職員２名が配置されたがゆえに、この給与費を差し引くと実質的には約4,500万円弱ぐらいの増額であり、これでは累積赤字の解消にも見通しが立たないのではないかと判断するところである。その理由を次に明示する。
一つ、医業収益や薬価基準の見直しによる収益減が予想できること。これは入院患者１人に対する医療費の１カ月当たりの全国平均が２万7,000点、県下の平均が３万1,000点に対し、当市民病院は４万1,000点の高額となっており、昨今の報道では、薬漬け、検査漬けの診療体系の是正策が報じられているので、厚生省の行政指導を受けるおそれがあり、もし、その指導対象となれば大きな収入減となる。
二つ、健保、社保の医療費、薬剤費等の患者負担が現行１割に対し、政府は２割に引き上げの構想があり、また、老人医療も引き上げの答申が出され、もし実施されれば、患者の減少は当然予測できるので、明らかに収入減となる。
三つ、もし新病棟を建築するとなると、過去の増改造工事中は患者が減少し、収入減となった事実の状況から推測し、管理費の支出は増大することに反比例して、収入面では多額の減額となることが予想される。なお、ベッド数は増床しないので、医業収益の増加を外来収入のみに頼ることも危険である。
以上の点から勘案して、病院の自助努力では累積赤字の解消を求めることは至難である。また、一般会計からの病院会計に対する繰出額にも限度があり、明年度以降の一般財源の不足を危惧する。すなわち、平成８年度の当初予算でも、一律10％減で、しかも財政基金から切り出して編成せざるを得なかったが、明年度は今年度より約５億円余り市税が減少することは確実であり、流域下水道工事の進捗状況も平成７年度末では、滝野町は約50％、社町と小野市は約40％、三木市は約30％であるのに比し、我が市は約13％というおくれが目立つ。もう一遍読み返します。平成７年度末では、滝野町は約50％、社町と小野市は約40％、三木市は約30％であるのに比し、我が市は約13％というおくれが目立つ。また、道路建設事業等も他市町に比較しておくれており、加えて西脇公園の拡張工事のために約10億円の用地買収を完了しているので、これも早期に着工しなければならないし、斎場建設も控えている。また、糀屋ダムの工業用水の受水となると、そのための導水管の施設等の莫大な事業費を必要とする。よって、次の点について、財政の見通しを明確にされたい。
一つ、累積赤字の解消を平成13年度としているが、明確な試算表はできているのか。広島県の三次市長は、市民病院のわずが３億8,000万円の累積赤字の解消を図らなければ改築しないと明言し、実行したことを視察報告で知ったが、我が市も同様、累積赤字の解消と、基金も最低20億円ぐらい積み立ててから着手すべきであり、平成７年度において２億円の積み立てをしたが、今後目標の20億円を新病棟完成までに、どのような手法で積み立てるのか。
二つ、市民病院へ７年度は約４億700万円の繰り出しをしているが、新築する病棟は助成金は全くなく、市債約140億円余りを借り入れると５カ年据え置きの25年返済、１カ年当たり約９億円弱となり、その３分の２相当額約６億円を一般会計からの繰り出しであり、従来の償還金４億800万円余りを加算すれば、償還金は10億円以上となる。このうち交付金２億5,000万円を差し引いても、当分の間、約７億5,000万円以上の繰出金が必要となるので、一般会計の予算編成では、他の事業予算にしわ寄せせざるを得なくなる。
三つ、病院会計においても、現在でも累積赤字９億7,000万円があるが、その返済金と従来の起債返済金約１億3,600万円の上へ新築による起債償還金約３億円の捻出は、病床数の増加がないので、医業収入の増加が見込めず、個室をふやしても、その差額は1,000万円にも満たない。病院会計独自の捻出は至難であると考えられるが、明確な財政計画は立っているのか。
以上の点は、議員なら、だれもが危惧するところであり、もし財政再建団体に転落するような事態となれば、議員の責任も大と言わざるを得ない。したがって、私は病棟改築よりも先行すべきことは、病院運営の行政改革であることを進言する。市長がこの問題を放置し、病院改築のみを先行しておるように思えるので、次にその改革点を指摘し、市長の覚醒を促したい。
一つ、現院長は定年を過ぎ、去る４月ごろより健康を害されているので、院長交代の時期が近づいているが、大学の人事と絡ませ、大学より院長を派遣される予定ではないのか。新院長は公営企業法に基づく運営を理解した医師を市長は任命すべきであることを建言する。私は現８年度中に７カ所の公立病院を視察したところ、経営状況の悪い病院の院長は、大学の系列病院の組織に組み込まれ、教授の意のままになる出張所長というか、支店長的な人材を大学が示した院長である。よって、病院長は院長の独創的感覚で、企業経営の責任者であることを自覚した医師を任命することが懸命であるとの説明を聞いた。また、勤務している他の医師も病院運営に貢献していれば、年功序列でなく、抜擢人事で正副院長に昇格をする道がある。そのことに喜びを感じ、働きがいのあることに希望を持つことのメリットがあり、現在、当病院に勤務する医師の中に必ずや１人や２人は院長の適任者がいるはずであるから、その医師を院長にとの示唆を受けた。
２、当市民病院は、神戸大学の系列病院となっているので、人事権は同大学の教授らが握っているので、系列病院から離脱し、複数以上の大学からの医師の派遣を求めるべきで、医師不足時代の遺物が系列病院であり、現在は医師の需要と供給のバランスが崩れ、政府においても医学の入学生の定数減を図っている状況であり、大学に籍を置く医師の就職先の確保に各教授が懸命の時代であるから、複数以上の大学から医師の派遣を求めれば、それぞれの大学のメンツもあり優秀な医師を選択ができ、時として質の悪い医師の場合、教授に連絡すると、優秀な医師との交代をしてくれるという時代であり、院長の手腕によって優秀な医師の確保ができるとの説明を聞いたので、系列病院から離脱すべきである。
３、基本構想報告書33ページ表14及び34ページ表15並びに44ページ表22では、職員の職種別給与の状況が掲載されており、職員１人当たりの業務量は類似病院と比較して、給与費が上回っていることが指摘されており、院長の指揮監督と指導力が問われるところである。当市民病院の人件費は、努力目標を47％弱としているが、我々が視察した他市の病院と比較して３％から４％は高額であり、なお一層の改革を必要とし、民間委託のできる部分から大胆に民間委託を図るべきである。
特に給食業務は、当市においても給食従事者の一部を委託しているようだが、先進地を研究し、あつものに懲りてなますを吹くのごときことのないようにすべきである。我々が視察した２カ所の病院は、民間委託することによって6,000万円また9,000万円の節約ができ、委託によって支障が発生していないことと、夕食時間を調整できる効果があったとのメリット面を伺った。当病院の定員配置、人件費のロスが指摘されている。それは、看護、事務、検査、薬剤、放射線、給食の各部門についても、基本構想報告書34ページに類似病院との比較対照表がある。
４、薬剤の処置についてであるが、薬剤の備品というか、棚卸しが皆無という公立病院や、備蓄は１週間分または10日分ぐらいという病院があり、当市としては棚卸しの額が多過ぎる。平成７年度決算によれば、薬品と診療材料費は約23億8,000万円であり、単純に12カ月で割ると、１カ月当たりの薬剤費は約１億1,500万円になる。決算書によるチェック在庫品は約8,000万円であるので、約20日分の在庫が存在していることになる。西脇市は、離れ島でも陸の孤島でもなく、薬剤販売業者は毎日のごとく来院しているので、多量の薬剤を備蓄する必要はない。基本構想報告書40ページでは、薬剤は対医業収益比で類似病院より5.2％上回っている。これが全部医業収益に反映されず、減耗損のおそれがあるところからの指摘である。その薬剤の散逸や紛失すると、在庫管理の掌握を困難にすることが風聞されるので、他市を研究し、工夫することが必要である。
５、医師公舎を視察した他市病院において、独身者用の宿舎があっても所帯持ち用の宿舎を数戸保有している病院と、全然ない病院とで、この所帯持ち用の宿舎のない病院は、賃貸借宿舎のあっせん交渉をしているぐらいで、住民手当を支給しているのみであるとの説明を聞いた。しかるに当市は、累積赤字の解消に努めるべきなのに、本年度もアピカのマンション７戸分を買収し、約１億6,000万円の支出をしている。もし、これも医局側の強い要望であるとするならば、これは系列病院の弊害である。
当市は、独身寮30室と八幡神社の借地公舎８戸分を除いて医師公舎が15世帯分あるが、そのうち現実に夫婦で入居している公舎は８戸であり、空き家が７戸もある。この点からも、アピカのマンション７戸を買収する必要はなく、これは売り出しのもとに利用しているとか、ダイワハウスに利面での協力であるとかのうわさが流布され、疑われてもいたし方ない手法である。アピカの公舎の分は再販し、赤字解消に努めるべきである。
６、病院設計については、院長の意向を重視すべきで、院長の交代時であれば、新院長の経営方針によって施設の配置、構造等が要望されることが予想される。すなわち、ハイビジョンやインターネットを使用した診察や診療の時代が近く招来することや、医薬分業時代の予測が見込まれれば、第三者の設計ではお仕着せの制約で、時代に即応したファッショ化を求めるようなもので、個性を尊重した衣服の着用は当事者が選択すべきで、経営当事者の意向を度外視した第三者的見地からの実施設計は避けるべきであるとの示唆を受けた。
以上、問題点を述べたが、石野市長の任期はあと１年と２カ月足らずである。次期市長選に必ず再選されるという保証はない。また、もし新任の市長が誕生すれば、入院・外来患者の半数近くが周辺市町の住民であるところから、西脇市民だけでこの大きな借金を返済することの是非もあり、事務組合立模索、または増床計画や県立病院への対応を図るかもしれない。それは東京都の鈴木都知事の湾岸埋立跡に万国博覧会の開催に着手してきたが、青島新都知事は、この方針を変更した事実があり、我が市でも否定できない問題である。よって、私は市長としての常道から言えば、100億円余りの債務負担を将来に課するような大事業は石野市長が４選を果たした後に病院改築に着手すべきで、それでも遅きに失することはない。病棟改築が４年や５年おくれても、市民からの苦情は出ないと考えられる。
かつて織物経営者が将来の経済変化の推移を考えず、高額の織機を借金して導入したがために、今日の不況に困惑している。市長たる者は、前車の轍を踏まないよう配慮し、将来の財政力と病院会計の推移に期待する洞察力のたくましさが必要である。返済計画のめどをつけず、多額の借金をしての事業なら石野市長でなくても、だれが市長でもできることである。しかし、惰性による旧来の陋習改革することは、非凡の勇気と指導力を必要とすることは周知のところである。よって、石野市長は残された任期中に運営面の改革と、加えて市長在任中に発生した累積赤字の解消に努めるべきで、改築への着手に対し熟慮と再考を強く求める建白書を提出する。
以上、朗読いたしましたが、この問題について、市長は即答のできる部分と即答のできない部分もあると存じます。この問題について所見を伺いたいと思います。
○議長（髙瀬政巳君） 市長。
○市長（石野重則君）（登壇） 病院整備に対する諸問題につきまして、書類をもっていただきました。私どもは議会の答弁は、事前に答弁の正確を期するために、いろいろ事前に調整をしたりいたしておりますので、突然申されましたことは手元に資料がないし、不明確な答弁もいたすことができませんので、ただいまおっしゃいました中で、明白になっておることだけを申し上げたいと思います。
まず、市民病院はそれほど老朽してないとか、いろいろなご意見がありますけれども、これは議員各位もご案内のように、平成５年に西脇病院の整備についての市民懇話会を開催をいたしまして、現状の市民病院は、これからの高齢化社会を迎えていく市民の拠点病院として、どうあるべきかということを諮問をいたしのでございます。その結果、ご案内のような改築の必要性ということが平成６年の９月に出されてきたのでありまして、私どもは、決して老朽化の問題をそれだけにこだわったり、あるいはまた、我々だけの判断で、そういうことでなしに、多くの市民の懇話の中から、１年余りかけていただいた懇話の中から一つの提言をいただいて、その提言に基づいて目下調査・研究をしておるという段階であります。
したがいまして、そのことが何か早く結論を出すようなこととか、そういうことは毛頭ございません。しっかりと大事な問題でもあり、市民的な合意が必要であるということも当然でありますので、一つの案をやるとすれば、どうなるかということをいろいろ庁内で検討をしたり、その途中途中におきましては、特別委員会にもご報告を申し上げながら、意見聴取もして、この問題の整理にかかっておるというのが現状であります。その点は、議会におかれましてもご理解をいただいておるというふうに考えております。
それから、現在の医療情勢から考えまして、病院長のことを申されましたけれども、病院の運営の最高責任者としての院長の使命は、非常に大事であり、役割も大きいということは思っております。しかし、人事権が大学にあるとかいうことではございません。そういうことは、ずっと以前はありましたけれども、最近はどの大学も、それぞれの公立病院の人事権を握っておるというふうなことはない、ございません。したがいまして、特に病院整備の当面の重要課題としておりまする当院の病院長の選任につきましては、慎重に対応をしてまいりたいと存じております。
それから、病院の医師の構成につきまして、いろいろ１大学ではまずいのではないか、複数の大学ということでのご提言がありますけれども、複数大学からの医師の派遣問題につきましては、現在の段階では医師の確保がスムーズに行われておりますので、神戸大学１大学として運用をいたしておるわけでございます。しかし、１大学に固辞する必要はないと思っております。医師の派遣で医師の質及び数に問題が生じてきた場合には、これは複数大学からの派遣を検討しなければならないということで、その辺はかたくなな姿勢でなしに、柔軟な姿勢でよい先生をお招きして、お任せをしなければならないという考え方であるわけでございます。
さらに、病院整備は、今後数カ年の間には着手しなければならない事業と考えておりますが、答申をいただいてから、それぞれの部会に分かれまして、これからのあるべき姿を私どもの責任でいろいろ研究・調査をしておるという、まだ段階であります。平成８年度は基本計画の取りまとめということでスタートをいたして、さまざまな病院を見学したり、あるいはまた、財政的な問題を種々検討してまいりましたが、平成９年度、来年度では、防災基幹病院の指定ということも受けましたので、新しいこういう地域の基幹病院としてのあり方をどの程度、新病院にこれを受け入れることができるのであろうか、あるいはまた、医療機械の整備の問題はどうであろうか、さらに、財政計画をさらにしっかり策定をしていかなければならないのが平成９年度でなければならない。
こんなふうなことが現況の見通しでもあるわけでございまして、実質的に着工というものは、そういった調査がまとめられて、市民に公表して市民的な議論で合意を得ながら、平成10年度以降の課題であると、こういうふうな認識でありますので、何か急いで取りまとめてというふうなことはございません。一つ一つの課題をしっかりまとめなければなりませんし、特に累積欠損の問題をどうするか、あるいはまた、積立金の目的達成は何年度ぐらいに絞れるであろうかということは、絶えず財政計画を横にらみしながら、慎重な対応をしておるのが現状であります。ただ、累積欠損よりも私どもの運営で一番話題になっておりますのは、不良債務を生じさせない、このことが公立病院の大変大きな財政上の的でありますので、不良債務を発生しない手だてを考えておるわけでございます。さらに、積立金につきましても、目標達成に向けまして鋭意努力をしていきたいと思います。
多くの問題を述べられましたけれども、事前の聞き取りができておりませんので、正確を期するために後日またご返答申し上げなければならないと、このように考える次第であります。
○１９番（池田 弘君） 議長、19番。
○議長（髙瀬政巳君） 池田弘君。
○１９番（池田 弘君） 今、市長が詳細な内容についての申し出がなかったということでございますが、私は市民病院の運営に係る改革に英断を求め、細かしいことは一遍に答弁はできないだろうと思うて、大きいにやっております。それと、市長は４選を果たして後に、病棟建築に検討すべきであるということも示唆しております。しかし、私は最前も即答のできる部分と、検討しなければならない部分と二つあるということを申し上げておいたはずでございます。
病院建築につきましては、平成５年度でそういう市長案が浮上してまいりました。そのときに、なぜだということを特別委員会を議会もつくりました。ところが、古い病棟が雨漏りがする、それ建てかえるだけでもええのだということの説明を受けて、それで取り組んでまいりました。ところが、その雨漏りも直せば直せる程度の、修繕すれば直るんやないかというめどが立ったがために、私はそれを申し上げてるわけです。
それから、いろいろ検討してやっておるということでございますけれども、あの自治体病院施設センターの基本構想報告書、これを見ると、西脇病院は、西脇保健所管内を医療圏とした病院の計画が書かれております。そうするならば、西脇保健所管内の住民を対象にした病院なら、これだけの借金を西脇市民だけで負担することよりも、そこらの関係町の事務組合立ということも模索すべきであったと、私はそれも平成５年度においても申し上げてきた。ところが、やっとります、やっとりますやけれども、全然やっとらん。話題にも乗っとらん、多可郡でも。私が今まで追及した、それで何回もここでも言うてきた。事務組合立を模索し、そして将来は県立病院に昇格するような構想を持ってやるべきだということも申し上げてきた。しかし、市長は、ただあそこに病院を建てることだけに盲進しておられるんじゃないかと私は思う。これをもっと、市長たる者は検討すべきだ。それで検討して、どうしてもだめだというなら、なぜだめだという原因というものがわかって、他の周辺町がなぜ協力しないのかということ、これを突き詰めていくべき。滝野町も困っておる、自分とこの病院がない。西脇へほとんど来ておる。社町も困っておる、自分とこの１町であの病院を維持するのに。だから、そういう問題に着手することこそ市長の仕事ではないかと私は思います。
それから、院長の問題、これは公立病院は赤字が当然だというような考えを持って来てもらうような院長では、病院運営は難しい。やはり公営企業の精神を会得した院長でなければならん。それを心がけるべきだと思うんです。病気の院長を院長にそのまま置いて、その後どういう手当てをするのか。ドクターの定年は65歳、もう65歳を過ぎておる。どういうドクターを今模索中なのか、普通の病気じゃない、院長は。早急にかかっておらなならん問題のはず。
それから、複数以上の大学から医師を求めるということであるけれども、これも系列病院から外れることを意識した院長でなければできないこと。高岡の病院へ行ったときに、西脇市は阪神間に近いので、もう少しそういう点は進んでおるのかと思うたけれども、うちらよりおくれてますなあということを院長が言った。だから、系列病院から外れて、いろんな優秀な医師を方々から集めてくるという考え方を持たないかん。それには、よほどそういうことを会得した院長を選ばないかん。
私は、我々にしても市長にしても、どんな人が院長に適任なのかわからんので、大学の方へ院長の適任者を選出してもらうように頼むよりしょうがないんと違いますかということを申し上げた。そうすると、その院長は、あんたのとこの病院の中にも、そういうことに意欲を燃やしておる医師が１人や２人必ずいるはずだと。その中から抜擢しなさい。私も金沢大学の医師であったと。それの構想を打ち明けたら、教授から出入り禁止やとか破門だとか言われておどされた。それでもやり切った。そうしたら、その教授が、うちの医師一人でも多く使うてくれって頼みに来るようになったという。４カ所の大学から医師を入れておる。他の大学から医師を入れると、いろんなごたごたが発生がするということも聞いておるんですがということを申し上げた。そうすると、同じ大学から来ておっても、２人おったら意見が違うのが出てくるのは当然だと、同じことだと。そうして、よい医者を集めなければ患者は寄らない、病院の名声も高まらない、そういう示唆を受けたわけであります。
したがって、これは大事な問題だと思う。今言いましたように、65歳が定年なら、どんなお医者さんが院長になるのか、あっせんしてもろうたら困る。これは市長が自分の目で、あるいは耳で確かめて院長は選んでいただきたい。
それと、市長はそう性急にしようとは思うとらんということでありますけれども、来年度で実施計画がされると、予算化するんと違うかというようなことを仄聞しておる。この点、これは即答できると思う。来年度で予算を出すのかどうか、病院問題に対する予算を出すのかどうか、これをひとつご答弁願いたいと思います。
○議長（髙瀬政巳君） 市長。
○市長（石野重則君）（登壇） まず、基本構想の中で広域化ということをお尋ねになりました。西脇病院の整備と広域化の問題は、平成８年の３月議会でご質問に対して公式の見解を述べておりますので、重複いたしますのでご高覧願いたいと思います。
それから、人事の問題につきましては、これは慎重に検討しなければならない重要な課題であると、このように考えております。
なお、最後に言われました実質的な設計業務に着手するのは、いろいろな課題が整理ができて、市民にも発表し、それから着手するのがノーマルな姿でございますので、何か急いで急いでというふうなことは決してございません。平成９年度は、先ほど申し上げました平成８年度でまだまとまらなかったその後のいろいろな課題をさらに詰めていく年次であると、こう思うておりますので、平成９年度に実施の設計の予算を出すのかということは、我々毛頭考えておりません。そんなふうな話が出ること自身が、私は極めてまた心外な話であると、このように思っております。
○１９番（池田 弘君） 議長、19番。
○議長（髙瀬政巳君） 池田弘君。
○１９番（池田 弘君） ただいま市長から答弁を受けました。
院長や医師の人事問題、これは非常に慎重を期さないかんということであります。市長自身も、私も前に申しました、目と耳とで確認して、後世に悔いを残さないような手法を講じてもらいたい。
それから、来年度予算、これは８年度で解決しなかった問題を整理してからだという、そういうふうに理解をいたしますが、仄聞しておるところでは来年度出るんではないかといいます。今までの平成７年度の特別委員会で出した資料では、そういうふうになっておる。
それから、病院の、私が今申し上げた問題について、３月議会で答弁しとる、それを見いと。新人議員、これだけおんねん。これ何も知らんのや。ことしの３月に、あんたがどんな答弁したんか、これ新人だれも知った者はおらない。何でそのぐらいのことが、ここで言えへんのか。そのぐらいの答弁するのは当たり前じゃろう。新人、何も知っとらへんねん。もうちっと市長は考えて答弁してもらいたい。一遍したら二遍せえでもええんじゃと、古い議員ばかりなら、それでいいけど、新人これ何人おるんや。再度答弁を求める。
○議長（髙瀬政巳君） 市長。
○市長（石野重則君）（登壇） 広域化の問題につきましては、特別委員会もあり、いろいろな議論の場があるわけなんでございます。広域化の、西脇病院と広域化ということは、さまざまな問題が絡んでおりますし、内陸には五つの病院があるわけなんです。それぞれが精いっぱいの努力をやりながら均衡を持っておるわけなんでございまして、これをさらに広域化して西脇市がということは、理屈の上では、そういう議論はできますけれども、現実の姿が内陸の環境から考えて、それがあたかもできそうな目標にとらえることは、いかがなものであろうかということを、いろいろな理屈を、そのたてりを３月議会で申し上げておりますので、議事録等もございますので、ひとつ十分ご検証をいただきたいと思います。
さらに、いろいろな問題につきまして聞いておりますけれども、さらにこの問題は、慎重な大きな財政計画も伴ってまいりますので、私どもは平成８年度で残された課題、それから新しい課題等々につきまして、鋭意、その取りまとめをすることが目下のこの問題の最大の努力目標であると、このように思っております。特別委員会もございますので、十分なご議論をお願いしておきたいと思います。
○議長（髙瀬政巳君） 次は、６番杉本巧君。
○６番（杉本 巧君）（登壇） 私は補助金の適正化と鍛冶屋線跡地の道路化計画について、活力ある西脇市を推進するには、市民の生活・経済・教育・福祉に希望と自信の持てる行政であるように市民は願っているのです。そのことは、石野市長様も十分承知であると思います。そこで、補助金支出のあり方と鍛冶屋線跡地の道路化計画について、２点ばかりお伺いします。
国においては、厚生省の補助金の不正支出、また各府県においては空出張、職員のための公金プール事件等々が大きな社会問題となっています。市財政も経済の低迷によって、近年かつてない厳しい状況であります。しかし、現実は必要な予算は計上しなくてはならないわけです。そこで、考えられる一律に何％カット予算を実施するならば、楽な予算計画ができ上がります。それは、市民を無視に近い事業予算なり、また優秀な職員の能力が発揮されず、大きな損失要因になります。
平成８年度予算において、大小織りまぜた各種の補助金が計上してあります。総務費、民生費、労務費に対する補助金の支出がなされています。補助金によっては、単独補助金から国・県の財源の裏打ちがある補助金と両方であるが、外郭団体へのこうした補助金支出についてチェックを実施されているかについてお尋ねします。実施されているならば、現状はどうなのか、されていなとすれば、今後はどうされますか。
鍛冶屋線には、多くの人々の思い出を残してくれたわけであります。その跡地の道路化についてお伺いします。
平成２年３月末で廃止決定にいろいろと提案あり、西脇駅まで一部残してはとの意見もあったようです。また、残して赤字では困る、時代の大きな変化にどうしても勝てず、廃止の決定になったことでしょう。そのなくなる寂しさと跡地の利用計画によって新しいまちに変えていこうと市長様、また地域住民の方々であったと思われます。最終列車のときには、その駅々で盛大な「さようなら鍛冶屋線」というイベントを開催され、駅前で多くの町民の手づくりのお別れ会がされました。最終列車には、多くの乗客でいっぱいであり、その中には石野市長様も乗っておられたことを思い出します。跡地は早く事業計画にのっとって進めなければならないと考えられたことでしょう。
その当時には、建設部は鍛冶屋線担当者がおられました。跡地を道路計画、できます、いきます、そして平成13年までには全線を完成さすとの報告でありました。日野北部区長会名で要望書も提出してあります。町役員と市当局懇談会の席において、跡地道路見取り図を見てもらって、要望したことを今でもはっきり覚えております。廃止から６年たった今日では、全線の10％完成のみであり、完成区も利用できず虫食い状態であります。第２区は自転車歩行道は完成していますが、この事業は仮工事であると北部地元は思っているのです。この２区工事が完成であれば、市当局の違反行為でもあります。市の広報10月１日号によると、鍛冶屋線の跡地は南北交通網の大動脈と書いてあり、廃線をマイナス指向にしないで、まちの活性化を図る起爆剤にしますと答え、また、市街地と周辺地域と交流を活発にする幹線道路になりますと書いてありますが、これとて信用してもよいのか。
隣接地・中町においても、鍛冶屋線廃止は同時期でありました。道路計画は計画どおり平成10年には完成するとの情報です。なぜ西脇市より財政の少ない中町の事業が速やかに進んでいることは、町当局の積極的な努力によるものであると思います。一方、当市は完成の目安も立ってないようで、事業の規模が大きいと市が施行する車道部分だけでも道路化に要する経費は70億を超えますと、国・県の補助金を獲得するため次年に進めなければなりません、広報10月１日号。事業の規模が大きいことは、鍛冶屋線廃止決定前の問題であり、今さら泣き言で済ませることではないと思います。事業計画を立案するときには、事業費が必要であるのが当たり前のことです。事業費がないから事業はストップすることは、市民にうそをついたことにもなります。その責務は市トップ石野市長にあると思います。そのほかの新しい事業をストップしてでも完成さす市長みずからの責任ではありませんか。
以上、私の１回目の質問を終わります。
○議長（髙瀬政巳君） 市長。
○市長（石野重則君）（登壇） まず、第１点の補助金の適正化ということでのお尋ねありますけれども、７年度決算におきまする補助金は、ご案内のように101件、８億5,400万円、大きな金額になっております。また、その中には国・県の随伴補助、あるいはまた、単年度、あるいはまた、期限を設定したところの補助金と、一概に補助金いいましても、さまざまな組み合わせになっております。しかし、補助金の額としては、市の予算の中で大変大きなシェアを占めております。それだけに、予算の編成をいたしますときには、補助の必要性とか、あるいはまた、内容を十分に決定をいたしまして、予算原案として議会に提出をし、その議決を得て執行をいたしておるところでございます。
補助金につきましても、やはりこの行政改革が声高く叫ばれる中におきまして、その編成と執行ということは大変大事な課題であります。一つの事業をやりますのは、一たんつけたら、いろいろと行政効果が上がっていないのに年次ばっかりが繰り返されるということであってはなりませんので、最近では、補助金の設定はサンセット方式という形で、ある一定の年限が来ればそれは打ち切るというふうな運営もやっておりますし、問題は、その補助金が適切に行政効果が上がり、市民の福祉につながるかどうか、効果的な補助金の執行ということが、やはり私どもの置かれておる大変大事な役目でもあるわけでございます。
したがいまして、疑問を残すような補助、あるいはまた、市民福祉につながるのにはかなり年次が必要であるというふうなものにつきましては、シビアな判断をせざるを得ないと、こういうのがこの補助金の持つ一つの側面であり、最近のいろいろな不祥事を考えましても、その辺は私どもは、より厳正な態度で判断をしなければならないということに尽きるわけでございます。
ただ、議員おっしゃいましたように、一律10％カットというのは、これは機械的ということよりも、それぞれの101件ありまする補助金の中で、一応財政を効果的に運用するために、それぞれの担当の方で10％を節減するということを目標にして、いろいろ精査をすべきであるという目標を掲げたのが10％ということでありますので、10％カットすればよいと、そんな性格のものではございませんので、ひとつその辺はご理解をいただきたいと思いますし、補助金の効果につきましては、それぞれの責任担当部課で十分チェックをして、行政効果が上がるし、さらにまた、それを継続する必要があるということは、毎年多くの者と協議をしながら一つ一つチェックをいたしておるというのが、この補助金の現状でもありますので、議員おっしゃいますように、より適切な運営を図るべきであるということは、私どももそのように受けとめて、これから臨んでまいりたいと思っております。
それから、第２点目の鍛冶屋線の道路化の問題につきましては、私はこの問題につきまして、本当にいろいろな過去経過がございましたので、おっしゃいますように、私どもは鍛冶屋線の廃線のときには、路線跡は原則として道路化していくと、そのことが地域の活性化につながっていくという大原則のもとに廃線の一つの代替施設としての道路化ということに踏み切ったわけでございます。しかし、現実は私どもが考えておりましたよりも、かなりさまざまな問題が廃線後、出てまいりました。県と市との工区の分担をどうするか、または、どのあたりから、どのように先行すべきか、さまざまな議論があったのでございますけれども、日野北部はいろいろな経過の中で、とりあえず県道が並行しますので、歩行者道路として先行整備をするというふうなことで、それぞれの目標年次を掲げて進めたわけですけれども、どの区間もおくれております。用地買収が非常に難航いたし、当初の予定より数年のおくれがあることも現実でございます。私どもも大変頭を痛めておるわけでございますけれども、なかなか用地買収に手こずっておりますし、説得は続けておりますけれども、なかなか当初の予定どおり進んでいないことも事実であります。
ただ、もとの西脇駅周辺が新しい開発で予定の年次に終了したということが一つの取り柄になっておりますけれども、特に日野地域の北部の道路化ということがおくれておりますことは、非常に私どもも申しわけなく思っておりますけれども、ただ、歩行者道路として採択して整備をするのが一番有利である。また、それを多くの人が活用していただきながら、車両の増加を待って道路化を考えるべきでないかということで、平成13年というようなことも申し上げたわけでございますけれども、その申し上げた時点から、なおかつ数年おくれておるということは、現実の問題として、十分私の頭の中にありますので、そのことをしっかり受けとめて今後整備にもかかっていきたいと、このように思います。
○６番（杉本 巧君） 議長、６番。
○議長（髙瀬政巳君） 杉本巧君。
○６番（杉本 巧君） 私は２回、３回という資料を何も持ってませんので、もう端的に聞かせていただきます。
補助金というのは、国の施策の中でも農業問題に補助金はどんどん行ってるわけです。なおかつ、それでも農業はようならんということですので、西脇市の行政においても、補助金をつぎ込んでも、だめなんか、それが適切であるかということを、補助金の問題はおたくらがプロですので、ひとつそちらの方へ一遍任しますので、ひとつそういうことを、よく検討の中で審議していただきたいと思います。
鍛冶屋線の問題、これが北、これ上下ちょっとわかりません。これが鍛冶屋線を廃止決定の折に、うちの町と、私の町と市行政の懇談会に、これ持ってきたわけです。そちらの方でこんな絵かいていただかいでも、市当局でちゃんと道路化しますと、先々やってもらわないでもよろしいという、これ話でした。それ私もこれ大事に、よう置いとってよかったんですがね。そういうことですのでね、実際に平成13年までにやりますということは無理としても、市長がここではっきり何年やと言わいでもいいですので、やりますということだけ言っていただきたいんです。もう３回目、質問しませんので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（髙瀬政巳君） 市長。
○市長（石野重則君）（登壇） まず、第１番目の補助の問題、特にその中での農業施策が本当に現在の農業の施策に貢献しておるのか、また効果があるのかという問い詰めであろうと思いますけれども、西脇市の農業は、ご案内のように、兼業農家がほとんどでございますので、国が全国で示しておる農業施策をそのまま直輸入するのは、いささか、幾ら補助金がついても問題点があると。ただ、西脇の場合は兼業農家が多うございますので、農地の流動化であるとか、あるいはまた、減反施策に対するそれに伴うソフト事業というものは、市独自でいろいろな補助をやっておるケースがあるんですけれども、そういう非常に厳しい農業環境の中でも、やはり公費の執行ということは、シビアな態度で効果の上がる施策でなければならない、こう思いますので、今までのところ、市が支出をしております農業施策の補助は、その意味では、その分野では効果が上がっておると、このように断定をいたしております。ただ、そのことが惰性にならないようにやらなければならない、こういうことであります。
それから、２点目の鍛冶屋線の問題、先ほども図面等をお示しいただきましたけれども、当初に申し上げましたように、線路の跡は道路化をするということで鍛冶屋線の廃線ができておりますので、その原点はしっかり頭に入れておかなければならないと。ただ、その時期がいつになっていくかということは、全体の整備の絡みと、それから現状の中安田市原線の車両の交通量が、どのような変化をしていくかということによって、早くなったり若干時間が伸びたりするのではなかろうかと、こう思うております。いずれにしましても、地域の一つの活性化のための鍛冶屋線の転換であったと、その理念は変わらぬものであると、このように思います。
○６番（杉本 巧君） 議長。
○議長（髙瀬政巳君） 杉本巧君。
○６番（杉本 巧君） そのことを、よく市長、肝に銘じてよろしくお願いします。
○議長（髙瀬政巳君） 次は、15番宇仁忠夫君。
○１５番（宇仁忠夫君）（登壇） 私、次の２点につきまして、市長のご所見をお聞きしたいと思います。私もこの２月に体調を崩しまして、今現在に至っておるわけでございますけれども、本当に簡単明瞭に質問をいたしますので、市長におかれましても、簡単にお答えを願いたいと思います。
１点目に、水尾ゴルフ場工事のおくれに伴う災害防止策についてであります。
私の裏山に登れば、遠く淡路島が海に浮かび、明石海峡の大きな二重橋が手にとるように美しく見えるその目の前に、赤々と地肌や岩山が目に映るのであります。また、私は毎日現場を横目に見て通行をいたしておりますが、この夏の大雨で東の山の２カ所で土砂崩れがあったようであります。比延谷川のような雨量が降っておれば、本当に大きな災害が起き、大変危険なことだと思います。地元住民も不安に思っておられると思います。一日も早く美しい芝生のゴルフ場になるように願いたいものだと思っております。この工事については、民民の開発工事で、市当局には何の関係もないように思いますが、県当局の許可事業であるので、早く工事が進むように県の方にご指導方よろしくお願いいたしたいと思うのであります。市長のお考えをお願いいたします。
２点目であります。総合計画等、長期展望作成の際の方針についてでありますが、３点ほどに絞ってご質問をいたします。
第１に、工業問題であります。播州織の低迷の今日、新産業の導入計画がなされましたが、五、六社の進出があったが、山間の土地利用ができない当市では多くを望めないが、思い切った工業団地をつくって受け皿をつくらなければ、新規企業が進出してこないのではないか。お隣の滝野町においては、大きな工業団地があり、工場も多く進出してきております。農地も土地区画整理事業により住宅がどんどん建っております。そして、人口は年々ふえ続けておりますが、西脇市はごみだけを受け入れ、ごみだけがふえ続けておるように思います。
第２に、人口問題でありますが、昭和45年には３万8,000で、26年たった現在でも３万9,100人で、1,100人しか増加がなく、平成４年には大型工場ＫＴＩセミコンダクターが事業を始めましたが、人口増につながっていないのではないか。それに、計画では５年後の平成13年には４万7,000と見込まれておりますが、到底手の届かないところではないかと思われますが、いかがですか。
第３に水資源についてであります。工業用水道事業は今特別委員会で検討されておりますが、あえてお尋ねをいたします。今、私が申しましたように、大型企業の進出不足と播州織の低迷で染色業界との使用料金の価格差、また大企業が進出してきても週５日制で休日が多く、週40時間しか操業しない今日、３万トンの水利用が見込めないように思われます。上水道については、今人口増加は多くを望めないが、生活には切っても切れない大切なものです。そこで１万5,000トンの用水がどうしても要るのですかとか、でも負担が多く要るので、どうしたらよいかといった考えを理事者で二、三点に絞って提示してもらわなくては議論ができない。平成６年の県との基本協定の中で、平成８年の末には何らかの解決策を行わなければならない。あと３カ月しかない。今、総合計画の中で、市長としてどのような位置づけをされるのか、お考えをお尋ねをし、第１回目の質問を終わります。
○議長（髙瀬政巳君） 市長。
○市長（石野重則君）（登壇） まず、第１点の水尾のゴルフ場の災害の防止対策でございますけれども、ご承知のように、水尾ゴルフ場は平成５年の６月に工事を着手しまして、防災工事を優先して施工されてきたのでございますけれども、ことしの秋に施工業者の変更申請が提出されまして、現在、県におきまして、その変更の許可申請の審査中と聞いております。その変更申請が許可され次第、工事が継続されることになっておりますので、指導・監督としては県でございますけれども、許可後、直ちに防災工事を継続するよう指導をしてまいる予定でもありますし、市といたしましても、今後、県あるいはまた地元と十分連絡を密にしながら、災害の防止のためには、第一次的に発言をし指導をしていかなければならない問題であると、このように認識をいたしております。
それから、次に総合計画にまつわるいろいろな問題でございますけれども、まず第１点に、総合計画の見直しはあるのか、こういう問題であろうと思いますけれども、現在の総合計画は62年の３月に、21世紀に向けた新しい豊かさの創造を主テーマにいたしまして、その目標の達成年次は2001年、平成13年において作成されたのが現在の計画であるわけでございます。しかし、ご案内のように、この約10年間、国内外を取り巻くところの環境は、まさに大きく激動いたしております。加えまして、経済の成長が低下し、長引く不況、人口の減少、高齢化の進行、住民ニーズの多様化・高度化、地方分権の高まり、さまざまな外的要因が出ておりますので、私どもは、このために、これからの地域づくりの方向が不透明であってはなりませんので、地域づくりの新しいビジョンをつくるための準備をしなければならないと、このように思っております。
それから、２点目の総合計画における人口見込みなんですけれども、ご案内のように、現在の総合計画では平成13年の人口を４万7,000人と設定をいたしてスタートいたしたわけです。しかし、その後の状況は、ご案内のように、人口は３万9,000何ぼで停滞をしておると、こういうのが現実でございます。目標の設定人口と現実とが、かなり乖離しておると。この乖離の原因は、先刻申し上げましたようなさまざまな客観情勢の中で、こういう数値にならざるを得なかったということでありますけれども、これは我が市だけでなしに、一部の都市部は別にいたしまして、全国的に総合計画の設定人口はほとんど低下している、いわゆる下方修正ということが今盛んに行われておるのが現実であります。
ただ、西脇市としましては、定住人口は停滞、横向きでありますけれども、昼間人口はかなり伸びておると、こういう、まだ正確な数字はつかんでおりませんけれども、新しい企業の誘致によりまして昼間人口は目標設定時点より伸びておると、これが実態でなかろうかと思います。人口の問題は、地域の活力に直結いたしますので、十分推定を確かなものにしながら、これからの対応をしなければならないと思います。
次に、新産業の導入でございますけれども、これは、地域の活性化の大きな問題でございます。62年から我が市におきましては、産業の立地促進条例を設置しまして、進出企業に対する奨励措置を行いながら企業の立地を促進してきたところでございます。58年から数えますと、目下、西脇市の進出企業は延べ16社でございます。条例適用からは、この数字よりはやや下回りますけれども、そういうことで、現在現状にあるわけでございますけれども、新しい産業の導入は、現在の経済環境の中では非常に難しい問題があることは、もうご案内のとおりでございますけれども、条例の奨励措置を一つのてこにしながら、立地条件の有利性をＰＲしながら誘致に努力をこれからも続けていかなければならないと、こう思っております。
ただ、南部の滝野町という例も出ましたけれども、あのような立地が我が市の立地環境では、かなり無理でございますので、適切な用地を全体計画の中で持ちながら、この産業誘致は引き続いて市政の重要な課題として位置づけなければならないと、このように存じ上げております。
○１５番（宇仁忠夫君） 議長、15番。
○議長（髙瀬政巳君） 宇仁忠夫君。
○１５番（宇仁忠夫君） ３点目の、工業用水、水資源についてでございますが、その答弁がなかったように思いますので、少しお願いいたしたいと思います。
本当に大企業がうちへ来るというのか、企業誘致が、市長の今の答弁でありましたように、積極的に推進していただき、また人口増加の、人口をふやしていただくということに積極的に努力していただきたいと思います。その中で、やはり水の問題では、質問については、用水につきましては、生活用水は切っても切れないものでございますので、こういったことについても、市長のお考えを再度お聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（髙瀬政巳君） 市長。
○市長（石野重則君）（登壇） 答弁が１件脱落しておりまして、大変申しわけございませんでした。
工業用水のその問題点でございますけれども、これは議会の特別委員会にも鋭意ご検討いただきつつあるわけでございますけれども、何分、設定が非常に難しい問題で、委員会でもいろいろ議論が沸騰しておるわけでございますけれども、私どもも、ただいま宇仁議員がおっしゃいましたように、もう少し焦点を絞りながら議論をすべきでないかということであろうかと思います。私どもも、現時点では考えられる、その３万トンの工業用水を現状のところ考えられる選択肢は数点あると思います。我々の内部では五、六点あるであろうと、さまざまな選択肢いうのは、大体絞り込むと五つから六つほどにパターンがあるのではないか。それをひとつ、一つの議論の材料にしながら、客観情勢も踏まえながら選択への道を急いでいく準備をしなければならないということで、いろいろな資料を作成しつつございます。いずれ特別委員会にも提出いたしまして、議員各位の議論の材料にしていただきながら本件の取りまとめをお願いしたいと思っております。工業用水は近時的な問題でなしに、かなり市の将来にもかかわります問題であるだけに、慎重な結論の導入が必要である、このように思っております。
○議長（髙瀬政巳君） 一般質問の途中でございますけども、この際、10分間休憩いたします。
午後２時20分 休憩
－－－－－－－－－
午後２時34分 再開
○議長（髙瀬政巳君） 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。次は、４番寺北建樹君。
○４番（寺北建樹君）（登壇） 私は、日本共産党西脇市会議員団の一員として、西脇病院における日清医療食品及びワタキューセイモアへの委託問題について、一般質問を行います。
一昨日の新聞各紙には、国民の税金である多額の補助金をだまし取った彩福祉グループ代表の小山博容疑者による厚生官僚への利益供与問題で、厚生省が現金100万円を受け取っていた和田前審議官を懲戒免職としたほか、癒着の温床となった医療福祉研究会のメンバーなど16人を減給などの処分を行ったことが報道されました。これに関連して、小山容疑者から6,000万円もの現金を受け取っていた岡光前厚生省事務次官の自己都合による退職を臭いものにふたをするかのごとく即座に認め、320万円ものボーナス支給への道を開いた小泉純一郎氏の厚生大臣としての責任と、また彼自身が有力な厚生族議員としての爪の傷が大きく取りざたされているのであります。
今回の厚生省汚職で、贈賄側の彩福祉グループ代表の小山博容疑者は、埼玉・山形両県内の特別養護老人ホームなど八つの福祉施設の建設工事で約27億円を利ざやとして稼ぎ、管理をさせていたと言われています。その手口は、小山容疑者が実質的オーナーの建設会社、ＪＷＭ社が福祉施設の建設工事を請け負い、請負金額よりはるかに低い金額で他の建設会社に丸投げ発注することによって差益分を稼いでいたのであります。この建設会社ＪＷＭ社の大株主であり、取締役であった人物、また小山容疑者と厚生官僚の癒着の場であった医療福祉研究会の会員でもあるのが、これから私が取り上げます村田士郎という人物であります。
厚生省は1978年に、病院が医療用食品を使った場合、健康保険の入院時食事療養費に一定額の補助金が出る医療用食品加算制度を導入したのであります。同じ食品であっても、栄養成分を表示して医療用食品と登録されるだけでグーンと健康保険からの支払いがふえる制度であります。値段は平均1.5倍とも言われています。この医療用食品について、厚生省から唯一の検査機関と指定されたのが、厚生省所管の財団法人日本医療食協会であります。
この日本医療食協会には、多数の厚生省ＯＢが天下っています。職員が三十数人に対して、役員が21人というばかげた団体であり、1972年の発足時から、ことし５月まで理事長を勤めてきた厚生省の元児童家庭局長の年収は、何と5,000万円と言われています。この日本医療食協会は、厚生官僚と癒着した村田士郎氏が社長を勤めている日清医療食品を一次販売業者とすることを決め、ほかの業者を排除し、事実上、日清医療食品に独占販売をさせたのであります。この結果、村田社長自身が独占的に供給できたので、利益率は高かったと認める大もうけであったということであります。
しかしながら、病院給食業者28社の連名による告発により、さすがに公正取引委員会も調査に乗り出し、やっと、ことし４月、日清医療食品と日本医療食協会に対して独占禁止法違反で排除勧告が出されたのであります。そして、厚生省は、この加算制度そのものをなくさざるを得なくなったのであります。
病院向けの寝具のリースをめぐっても同じ構図ができ上がっています。医療用食品と同様、病院が寝具を借りれば診療報酬が支払われます。ここでも、村田士郎氏が副社長を勤めるワタキューセイモアを中心とする日本病院寝具協会の加盟企業が市場を独占していました。独占の盾に使ったのが厚生省の通達であります。厚生省は、業者が病院と契約を結ぶ際、その業者が天災などで業務を行えなくなった場合に備え、日本病院寝具協会との間で業務代行を保証する業務代行保証契約を結ぶことを要求したのであります。しかし、日本病院寝具協会は、この業務代行保証を新規の参入者には認めませんでした。
これについても公正取引委員会が独占禁止法違反と指摘し、現在はこの通達そのものが正されたと聞いています。この日本病院寝具協会の会長には、小泉厚生大臣がなっていたほか、事務局長も５代続いて厚生省ＯＢであります。医療用食品と全く同じ構図であります。
このような事実の上で、今、西脇病院にはワタキューセイモア、また日清医療食品がそれぞれ委託として入っていると聞いております。そのような点で、病院の荒木副院長に、まず１回目はお尋ねしたいのは、１点目は、県下の公立病院の給食業務の中で、全面委託及び一部委託の現状について、お尋ねしたいと思います。また、２点目は、先ほども言いましたように、西脇病院が日清医療食品への給食業務の一部委託の経過、また、ワタキューセイモアとの寝具等のリース業務の委託の経過をお尋ねして、私の１回目の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（髙瀬政巳君） 副院長。
○病院事務担当副院長兼事務局長（荒木忠雄君） ご指名でございますので、副院長の方から回答をさせていただきます。
まず、１点目の県下のワタキューセイモアの委託の状況でございますけれども、この件につきましては、県立・市立病院を入れまして、現在のところ、20病院が委託を行っております。委託と申しましても寝具でございますので、現実には賃貸契約でございます。その他、参考までに県下の私立病院におきましても、大小合わせて96病院が賃貸契約を結んでおるという状況でございます。
それから、日清医療食品の契約の状況でございますが、県下で日清医療食品に全部もしくは一部委託をいたしておりますのは、現在４施設でございます。そのうち公立浜坂なり中町日赤を入れまして、全部委託をいたしますておりますのが３施設、私どもが一部委託でございます。その他、日清医療食品以外のところに県下で委託をいたしております状況は、全部委託をいたしておりますのが宝塚を初め阪神間の５病院、それから一部委託をいたしておりますのが芦屋を初め私どもを含む７病院ということになってございます。
それから、いわゆる委託の状況なり経過でございますが、まず、委託の状況で、日清医療食品につきましては、私どもは給食調理業務の一部を委託をいたしております。これにつきましては、人材派遣でございますけれども、人材派遣の契約を開始いたしましたのが平成６年の４月からでございまして、当初４名の人材派遣を仰ぎましたけれども、その後増員をいたしまして、平成８年４月現在では９名の委託をいたしておるところでございます。
一方、ワタキューセイモアにつきましては、先ほど申し上げましたように、賃貸の契約でございます。寝具とか、病衣とか白衣のリース契約でございまして、これは昭和33年10月１日から、非常に長うございますけれども、のリース開始ということでございます。以上でございます。
○４番（寺北建樹君） 議長、４番。
○議長（髙瀬政巳君） 寺北建樹君。
○４番（寺北建樹君） 以前に県下の公立病院、今、私立と公立と両方答弁いただいたわけなんですが、県下の公立病院というのは30あるというふうにに伺っております。その中で、ワタキューやとか日清とか、またその他のいろんな業者あるわけなんですけども、そのうちの給食部門をね、業者は関係なしに、全面的に外部委託、公立病院の中で外部委託してるというのが５病院というふうに聞いております。日赤とかそういうのは省いてですね。一部の外部委託ということで言えば、今答弁ありましたように、西脇病院も含めて七つの病院と、公立病院の中ではね、七つということであります。西脇も、今先ほどの池田議員の質問にもありましたように、給食業務等々事務部門も含めて、西脇病院の健全の合理化という中では、民間委託を推進すべきであるという意見と、やはり民間委託はそういう部門ではね、やるべきでないという意見が、この議会にあることも、皆さん既にご存じだと思うんですけども。
私たち日本共産党の議員団は、西脇病院の経営健全化への努力いうことに対しては是としているものであります。しかし、給食部門や、先ほども言いましたように、事務部門における民間への外部委託いうことに対しては、一貫して反対してきたのであります。今回の厚生省の汚職で大きくクローズアップされた医療食業界、また病院寝具協会、これがそれぞれ公正取引委員会から勧告を受けると、そのような実態であったということを踏まえた今日において、やはり、こういったとこへの外部委託、またリースといえども、そういったやつを今後も続けていくべきなんかどうかということは、今非常に重要な問題ではないかと私は思ってるわけでございます。そういった点では、西脇病院の外部委託を巻き込んでるというこの事実を本当にどう考えるかということを私は真剣に訴えざるを得ないと思います。
そういった点で、これを機会に再度やっぱり直営方式ということも見直していくべきではないか、全面復活させるべきではないかというふうに思います。聞くところによりますと、調理部門は何か18名と、その中で今の人材派遣が９名、また正職員が５名ですか、そして嘱託が４名と。同じ職場で、同じ部屋でいうんですか、同じ場所で仕事しながら、三つの身分いうんですか、そんな分かれてやることが、本当に職場として健全なんかどうかいうことを私は今考えなければならないと思います。そういった点で、直営方式への全面見直し、また寝具等のリース等に関しては、この問題になっているワタキューセイモアを外すということを、この機会に考えるべきではないかということ副院長に求めたいと思います。その点の答弁をお願いいたします。
○議長（髙瀬政巳君） 副院長。
○病院事務担当副院長兼事務局長（荒木忠雄君） ２点ばかりのご質問でございます。
まず、私どもの方で現在取り組んでおります経営健全化問題では、いわゆる委託によって効率の上がる業種については、委託を推進するという基本的な命題がございます。それに従いまして、現在推進をいたしておるところでございまして、そのうちの、いわゆる給食業務であり、いろいろな業務の中の一つでございます。そこで、今お尋ねの日清医療食品の委託をやめて直営にすべきではないかということでございますが、先ほど基本的なことは申し上げましたように、委託を推進するというのが私どもの基本的な姿勢でございますので、さらに直営をするということでなくして委託を進めたいというふうには考えております。ただ、今ご指摘のように、その職員の構成からいたしまして、正職員、嘱託職員、委託職員、いろいろ問題があるんではないかというご指摘でございますけれども、当然、今現在、経過的な状況でございますので、いずれ正職員と委託職員という形での、すっきりした形に持ってまいりたいというふうには考えております。
ただ、もう１点、その業者の選定でございますけれども、この日清医療食品につきましても、またワタキューセイモアにいたしましても、現在、社会的な問題でいろいろなっておりますけれども、私ども今まで、この契約なり賃貸契約をいたしました中では、特にその契約条項について問題があったということはございませんので、それについては、我々契約の破棄をするという理由はございませんけれども、あと県下の公立病院を初めまして、たくさんの病院がこの契約をいたしておるところでございますので、一気にどうこうという問題は、受け皿の問題もございますので、難しかろうと存じます。したがいまして、私どもといたしましては、県等の対応、また現在契約をいたしております公立病院の状況等も調査いたしまして、適切な対応はしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○４番（寺北建樹君） 議長、４番。
○議長（髙瀬政巳君） 寺北建樹君。
○４番（寺北建樹君） じゃあ、こういった一連の事態を踏まえて、ちょっと市長にお聞きしたいと思うんですけども。
今の、ことしの前半では製薬会社の利益を被害者の命に優先させた薬害のエイズの問題というのは、いろいろにぎわしたわけでございます。また、今回の高齢者の福祉を食い物にした、こういった贈収賄事件、そして、きょうも出てましたように、三菱石油から石油取引を装いと、で、巨額の資金提供を受けていた泉井石油商会、そこから42人ものね、官僚が接待を受けていた、そういった通産省の問題、本当に今、公務員をめぐる、官僚また地方自治体の公務員をめぐる問題いうのは、いろいろ問題が起こってるわけなんです。
こういった事態に対して、この臨時国会においてはね、橋本総理大臣が所信表明演説で、公務員の綱紀粛正ということを強調したわけでございます。しかし、私たちは単に公務員の綱紀粛正を言ったからといって、このような腐敗が、不正が防げるかどうかということを疑問視してるわけでございます。政治家や官僚、業者の間の無数の人脈・金脈による結びつきこそが問題ではないかと考えるわけでございます。この結びつきの土壌を温存していてけば、賄賂で行政をねじ曲げる官僚の腐敗というのは、後を絶たないというふうに思うわけでございます。そういった点で、私たちは、本当に業界と官界が、また政治家が、これらのそれぞれの和を断ち切る、官を断ち切る。そのためには、政治献金を禁止するとか、企業団体からの政治献金、また官僚の業界への天下りを禁止する、そして、公正な行政を展開するためには、やはり情報公開を徹底して行う、これらの三つの課題が本当に重要ではないかと私たちは考えております。
そういった点で、今回の厚生省の汚職問題にしても、やっぱり寝具協会の役員、病院寝具の協会の役員は、次のように言うとるわけなんです。診療報酬のアップ、これは業界としては一番大事な問題である。１点のアップでね、診療報酬の１点のアップで、年間50億から60億円もの金がふえると、そのように言われとるわけなんですね。そういった点では、厚生省に強い政治家に政治献金を行うことが我々の業界の利益にとって、どうしても欠かせない、そのために政治献金を行うというふうに言うとるわけなんです。そういった点で、今言いました官僚の天下り禁止、また企業や団体からの政治献金の禁止、情報公開、こういった点を徹底することこそがね、今、国民の皆さん方が要望している行政改革そのものの柱ではないか、そのように私たちは考えているわけなんです。
そういった点で、これら一連の汚職事件、また天下りや政治献金の問題、情報公開の問題に対する石野市長の見解いうのをお尋ねして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（髙瀬政巳君） 市長。
○市長（石野重則君）（登壇） 企業・団体からの政治献金、天下り等につきまして、これは両方とも道義的な問題の視点はあるということは、もう事実でありますけれども、ただ、政治献金につきましては、政治基金規制法によって規制をされております。西脇病院と取引のある日清医療食品が所属する日本メディカル給食協会、あるいはまた、ワタキューセイモアが所属する日本病院寝具協会が政治献金を行ったことは、いずれにしても、政治連盟からの献金であると、こう報道がなされておるのであります。したがいまして、政治献金そのものは適正に処理されておれば、これは法の中では問題はないと考えます。しかし、現在、社会を騒がせております厚生省の汚職問題を考えますと、福祉関係からの献金ということでは、いささか問題があるのではないかと考えるのでございます。
また、天下りにつきましては、現在行政改革の断行ということが政治の中でも中心的な課題になっておりますので、厳しい行政改革を断行していただく上では、今後世間を騒がすようなことがなしに、国民の目から見ても納得できる措置でなければならないと、このように、この二つの件につきましては思うのでございます。
○議長（髙瀬政巳君） 次は、３番是常吉信君。
○３番（是常吉信君）（登壇） 私は日本共産党議員団の一人として、コミュニティバスに福祉を位置づけ、津万・比延地区などへの新路線や延長をするべきだという立場から一般質問を行います。
ことしの10月から病院から市駅の往復で、それぞれが緑風台、和布町経由で運行が開始され、市内の主要な公共施設、病院を結ぶ交通機関になりつつあります。これまでの循環バスと比べ本数はコミュニティバスの方が約２倍程度と便利がよいためもありますが、乗客は５割強ふえて、まず一安心ということと思いますが、また逆に単純には喜んでいられない数字ではないかというふうに考えます。今後、市駅への直接バスが乗り入れすることができれば、もっと便利になり、乗客も増加すると思いますので、そういう意味からも、市駅周辺の整備を進めていただくことも含めて、乗客がふえるような努力もしていただきたい、そのことを１点要望しておきます。
11月１日号の市の広報でも、「このバスの運行により交通網が充実し、公共の医療・福祉施設など利用しやすくなり、高齢者の社会的参加がしやすくなる」と書かれております。私もそう思いますし、交通弱者から見れば大変意義のある事業だと思います。このことによって、十分とまでは言わなくても、また便利さの程度の差はあっても、津万地区を除けば全体としてバスが運行しているという状況であります。問題は津万地区をどうするのかということであります。これまで、柏原から西脇経由して三宮や新大阪、古くは佐治からもありました。また、八日町から大野を経由して車庫への帰る路線もありました。
市長もご承知のように、それらがすべてなくなってしまった現在では、蒲江、坂本、大野から何か買い物をと思えば、近いところで津万の農協か八日町の２軒の店が最も近い買い物先です。車などないお年寄りにとっては大変な距離となります。例え歩いていっても、帰りは重たい荷物を持って帰るわけであります。結局、タクシーに頼らざるを得ない状況であります。大野の住宅の70歳ぐらいの婦人が買い物と病院へ行くのを一緒にして週２回、往復4,000円がタクシー代に消えてしまうと嘆いておられます。年金の４割程度がタクシー代になってしまうそうです。また、蒲江の方も、買い物、病院に加えて投票にも行けないと言っておられます。選挙の投票所は嶋多目的研修所になっています。交通弱者から見れば、蒲江から嶋まで投票に行くだけでも大変な距離であります。これは選管の方でも一度検討もしていただきたい、この場から要望しておきます。
そういう点から、津万地区の交通弱者の足をどう確保するのかということを考えれば、福祉の観点がどうしても必要だと私は考えます。あわせて、現在のすさまじいと言える車社会、車中心の交通網の中で、歩行者から見れば、国道でも歩道のない道路もあり、本当に危険な状況でもあります。そういう点から見て、津万地区の交通弱者対策が必要だと考えますが、市長は、この点どう考えておられるのか、お聞きいたしまして１回目を終わります。
○議長（髙瀬政巳君） 市長。
○市長（石野重則君）（登壇） お答えいたします。
コミュニティバスの問題につきまして、ご案内のように、本年の10月１日からコミュニティバスを運行いたしておりまして、１カ月間の総利用者数は1,158人、10月の実績でありますけれども、１日の平均は52.6であるという結果が出ておるわけなんです。しかし、若干ただいまのご質問の中で、さらに、これを交通弱者の方の視点からとか、いろいろなことをおっしゃいましたけれども、私はこのコミュニティバスというものは、交通の拠点間を結ぶ一つのシャトルバス、若干緑風台等へ動いておりますのは、利用者が多く乗っていただくというために迂回をしておりまして、そういう路線で、とりあえず一つのこれからのコミュニティバスの運行が、今後のバスの運行の方法をひとつ探ってみる試行運転という形で始めております。この結果によっては、新たな展開が期待されると思っておりますけれども、若干お聞きをしますと、福祉バス的な発想とコミュニティバスとの間には、若干まだ私どもは議論をしなければなりません。
今回のコミュニティバスの試行は、交通の拠点間を、その接点を結ぶと、病院と市駅を結ぶと、こういうことが一つのコミュニティバスでいろいろデータをとっておるわけで、この段階でさらにほかの地域にも、交通弱者にもと言われますと、我々の当初の発想と、かなりそこは問題点を残しておりますので、福祉バスは福祉バスとしての議論をしなければならないのではないかと、このように思います。とりあえずは、このコミュニティバスが乗客がふえる対策というのは、よく理解できますけれども、現時点では、そのような考え方が基調にあるのでございます。
○３番（是常吉信君） 議長、３番。
○議長（髙瀬政巳君） 是常吉信君。
○３番（是常吉信君） 今、出発点が違うんだというふうな考え方でお答えになりましたが、それは市の一つの当初の考え方だと思います。しかし、受け取る市民の方は、やはりこれはこれでも理解しつつ、一方では交通弱者の人たちも乗れるようにしてほしい、それは意見が出てきて当然だと思います。そういう立場から、今後の発展方向として提起しておるわけです。
西脇も含めたこの北播地域の、また、その中の市街地から外れた地域、西脇市では津万、比延、あるいは芳田、日野北部、こういったところを抱える市や町は、どことも大変な状況になっております。加西市の状況を調べましたが、東条から明楽寺経由で大和までの路線を初め四つの路線を維持するために、市単独の予算を約900万円投じております。そして、県が２分の１、また市が２分の１の補助をして一つの路線、計五つの路線を維持するために1,702万ですか。そして、それとは別に、今西脇が行っているようなシャトルバス、これを650万円計上して毎年、昭和63年ぐらいからやっているとこです。
こういうふうな形で、本当に地域の暮らしを守っておったローカル線、あるいは路線バスが経済的な効率のために切り捨てられていったというふうな中で、交通弱者、あるいは交通弱者と言われるような障害者やお年寄り、また子供の足を守るために、それぞれの自治体が市の歳費を使って、そういった人々の暮らしを守っているというのが現状であります。西脇も大屋、あるいは社行きの２路線に県と折半して路線維持をしております。県としての努力を一つはもっと求めたいわけです。県は一応全体を、そういう意味で全体を補助していくということになれば３億円要るということをわかっておるわけです。しかし、１億円しかお金を出さない。それを県が、それらのそういった地域に振り分けておるというのが現状であります。
そういう意味では、それぞれの市町が頑張って路線維持のためにやっておるわけですから、県はもっと努力していくべきであるというふうに考えるわけです。そういう意味で、高齢者率の高い、そしてこういった内陸部の中山間地域、そういう財政豊かな市や町が少ないわけですから、そういった点、それぞれの関係市町四つぐらいで、やっぱり県の方に市長からも要望していただきたいわけです。そして、より補助総額を上げるとともに、その２分の１、２分の１を３分の２みたいな形に、やっぱり県の責任をもっと明確にして一つはやっていただきたいというふうに思います。この点、今後どう考えておられるか、お聞きしたいと思います。
もう１点は、ことしの３月議会でも出ましたが、乗車率２人以下になれば廃止も検討せざるを得ないというふうな趣旨の答弁をされております。この答弁は非常に私は問題があるんじゃないかというふうに思います。今もただシャトルバスというふうに市長は言われましたけれども、市民の方は、そういう意味では非常に期待を持っておるわけです。こういったバスが、やっぱり市民は10月１日から出発したといいましても、やっぱり福祉バスを望んでおるわけです。そういう意味での市民の期待、そういったものにこたえていくためにも、ただ2.0という乗車率を、それも導入する前から数字を出して、廃止をするかもしれないというふうなことで答弁されておりましたので、横で聞いておって、非常に腹立たしい気分でおったわけなんです。気持ちとしては、わからないことはないわけです。今のそういった効率的な運営が強調されるような時期ですからね。
しかし、市がそういった足のない人のためにつくるシャトルバス、たとえシャトルバスであっても、やはり民間の企業が出したような数字と同じような形でね、廃止を入れる前から喧伝するいうふうなことは、非常に問題だと思います。そういう意味でいうたら、一生懸命しよる職員でも、僕ら横におって聞いとるだけでもね、何言うとんやという気になるのにね、一生懸命それを導入するために頑張ってる職員、気持ちを逆なでするようなことになりはしないかというふうな心配もするわけです。
そういう立場から見ても、非常に2.0の乗車率というふうなことは、それはそれで、神姫バスは営業する一つの指標として出しておるんですから、それはそれで参考にしても、自治体としては、そういうバスを入れたからには、やっぱりもっと人をふやす、お客をふやすような努力で対処していくと、これは先ほど答弁の中で言われておりましたが、具体的に市のいろんなイベントとか、やるときに、そういったのに乗ってほしいとか、バスの案内とか、時間とか、ルートとか、よく設定もしていただいてね、実際、本当に今のルートの関連の人でしかなかなか親身でないと思うんです。そういう意味で、今後考えて、工夫もしていただきたいと思います。
それとあわせて、福祉バスいう形に今後そういう中で努力もしていただきたいと思います。本当に先ほど言いましたように、全くない今の津万地域、そして比延地域も、鹿野の方からずっとあの広い道、バイパスを走って、上比延、岩花ですか、交差点へ出て住吉へ行く、これも今、１日たった４便です。これも神姫バスの営業成績によって2.0以下になれば、なくされるという可能性もあるわけです、今後。それも、そない長い将来ではなく。そういったことにも、住吉の場合は、いろいろこれまでのいきさつもあったりして単純にはいかないと思うんですが、そういったことも視野に置いて、そして住吉の方、あるいは比延地区全体をカバーするいうふうなね、今後の具体的な計画いうんですか。それはそれで、西脇市の方としても当然持っとかな、一方では人をふやすんだとか、４万7,000が目標だとか言いながら、現実、市の方が過疎化を認めていくというふうなことになっては何にもなりませんので、そういう将来的な計画も含めて答弁願いたいと思います。
○議長（髙瀬政巳君） 市長。
○市長（石野重則君）（登壇） いろいろおっしゃることを聞いておりますと、コミュニティバスも福祉バスも、地方バス路線も一緒になっていろいろ、それは、あるにこしたことないということは、我々ようわかるんです。ないより、ある方がいいということはわかるんですけれど。問題は、それぞれの性格がございまして、コミュニティバスの場合は、交通の結節点を結んでいけば、乗車率が上がるであろうということで、それは利便のためにコミュニティバスを運行するということで３月議会で、議会でお認めいただいてやっております。そのときにも議論しましたように、それがいつまでも空っぽではどうかということで、一応我々は目標を２人というふうなことでの数値を設定しておるわけで、これは公共事業としてやるからには、いつまでもだらだらと空っぽの車を動かしてはいけないと、一つの目標を立てて区切りをつけなければならないということで申し上げたわけなんでございます。
だからというて、福祉バスはどうかと、こう言われますと、一応その結果を見てみないとということで、福祉バスは福祉バスとしての効力・効果があることも十分わかりますけれども、そのまま何かこうずるずるといってしまうという考え方は、私はいかがかと、一遍けじめはつけなければいけないというふうに、コミュニティバスと福祉バスは思います。それは、そのようにこれから議論をしていきたい。
ただ、その中で地方バス路線というのは、今まで若干生活の中に定着をしておったという事実があるわけです。芳田の問題、比延の問題、これは、そういうバス路線の中でも別枠の問題で県にお願いしたり、また市が状況によっては持って、その生活を守っていくという一つのバス路線でないかと、こう思いますので、三つがそれぞれが絡み合って、何かどんぶりで、こういくということは、これは若干その辺は整理しておく必要があるということを申し上げたいと思うのであります。
○３番（是常吉信君） 議長、３番。
○議長（髙瀬政巳君） 是常吉信君。
○３番（是常吉信君） それぞれがたくさんお金あってね、それぞれ路線バスが走っとると、そして別に福祉バスが走っとると。そして、路線バスを維持しとるというふうなことができるんでしたらね、それは何も問題ないわけです。そういう意味で、できるだけバスを動かしても、効率的に動かさなあかんわけです。だから、今のシャトルバスを福祉バスの側面も生かしていうふうに言っておるわけです。そこら辺、何かちょっと取り違えておられるんではないかというふうに思うわけです。加西やったってそうです。やっぱり要望の多いとこは、経費をふやしたり、いろいろしてますやん。
そういう意味でね、もっと弾力的に考えて、今はこれでいったからね、もう将来もう、ずっとこれはこれなんだということやなしに、今まず導入して、今まで以上の乗客が何とかめどがついたと、今から１年ほど当然見ていく部分もあると思うんです、これは。それはそれで見ながらね、今後これをどう発展させていくんかと、同じこの１台のバスをもっと効率的に動かせるんであれば、動かせる方がいいわけです。そのことを言いよるわけです。何も、いろんなお金使うてね、福祉バスを走らせ言うの違うんです。そういう検討をね、今後していただきたい、そう言っておるわけです。そして、一方ではね、全然足のないお困りの方がたくさんおられるわけです。
市長、いつも弱い立場の人に政治の光を当てるのが行政の仕事やというふうに言われております。それが、そういうことだと言っておるわけです、具体的には。今後、今出発したとこですから、もう来年からとか、再来年とかいうふうなことを言っておるわけではないんです。今から一緒に研究しようと言っておるわけです。そのことを理解していただきまして、結局そうでないとね、国が各地のローカル線を切っていったんと同じ態度になるんです、先ほどの２名の数字は。
経済効率いうことでね、今も言われておりますけれども、結局やっぱりその基準が大事だと思うんです。その基準は、市長は２名だというふうね、神姫の数字を参考にして言われておるんだと思います。ただ、神姫はそれでよろしいです。ある意味でいうたら、民間の一企業です。自分とこが赤字わかっとってね、走らせないいう立場はわかります。しかし、社会的にそれがすぐ認められるかいうたら、そうでないんです。先ほど市長も言われましたように、もう地域の足になっとるわけです。だから、神姫もなかなかそういったことができずに、減便しながらいうふうなことになりよるわけです。市がそういうシャトルバスを始めて、そして、２名を一つの基準にして検討するんだというふうなことになればね、そういう意味から、その数字はそう余り深く検討もせずにね、やられたいうふうに思うわけです。
市が公共福祉の向上のためにシャトルバスを入れたわけです。特にそういう意味では、こういう拠点間の、車のない人を拠点から拠点に結ぶために、そういう意味でいえば、交通弱者のためにつくっとうわけです。そのことがね、前から２人ということで神姫バスと同じ形でね、決めるいうことはね、非常に大きな問題があるんではないかというふうに思うわけです。自治体は、民間の営業を目的とした団体ではありません。これでは、先ほど言いましたように、国がローカル線を切っていったのと同じ形になるわけです。乗車率2.0という数字を本当に、そういう意味では、固執せずに弾力的に今後、検討もしていただきたいというふうに思うわけです。
こういう仕事は行政しかできないわけですね。なかなかもうからないことを前提として住民の足を守るということをするのは。だから、各自治体もお金を出しながらやっておるわけです。そういう立場を明確にしていただいて、住吉、あるいは比延なんかも視野に入れていただいて、津万地区の高齢者あるいは障害者、子供の移動を保障するために、具体的に、先ほども言いましたように検討もしていただきたいと、このことはもう一度答弁お願いします。
それと次に、今のコミュニティバスの乗車率の今後の推移もよく検討していただいて、乗車率を高める努力、停留所のバスや数の問題、あるいは路線の変更の問題、教育委員会やカルチャーなど、いろいろ主催されるイベント、福祉なんかもそうですが、案内したりするような部分を考えいただきたい。
そして、最後になりますが、県への要望もしていただいて、地域の住民の足を守れるように頑張っていただきたい。その点要望しておきます。
○議長（髙瀬政巳君） 市長。
○市長（石野重則君）（登壇） コミュニティバスを、これからも続けるためには、乗車率を高めなければならないんです。市が乗車率を高めるのには限界があります。いろいろなことをやりますけれども、市民の皆さんが乗っていただかんと困るわけなんです。乗りやすい環境をつくっていくのは、そうかもわかりませんけれども、乗っていただかないとなると、これは存続する意義がないということを言っとるわけであって、神姫バスが２人とは決して言ってないんです。我々は初めから、このコミュニティバスは、年間729万円の予算をご承認いただいて、さらにこれの限界が２人であろうということで議会のご了解を得たコミュニティバスですので、それをいろいろ今の時点で議論をするのは、いささか、まだ時期が早いので、いろいろなデータが出ました段階で判断をすべき問題であろうと、このように言っておるわけであって、いろいろな研究をすることは、それはやぶさかでございません。さまざまな研究はすべきであると、そのように思ってます。
○議長（髙瀬政巳君） 次は、１番清瀬英也君。
○１番（清瀬英也君）（登壇） 私は公営住宅法の一部改正についての件と、総合計画の見直しについて、ご質問させていただきます。
まず初めに、公営住宅法の一部改正についてでございますけども、公営住宅法の一部を改正する法律、それから政令、省令等がいずれも平成８年の今年８月30日から施行されました。その内容は、供給方法の多様化、あるいは入居資格の第１種、第２種との区別の廃止等、それから公営住宅の建設のあり方等、大変弾力的な運営ができるようになっております。また、この法令改正には、市町村がそれを実行して、国に報告しなくてもよいということで、この実行内容は各市町村の自主判断に任せられておると、このように私は理解しておるわけでございます。
今度の法改正で、いわゆる特にこれからの高齢化、あるいは新しく障害者基本法ができた結果、精神障害、知的障害等の方々の住居の公的確保の促進を図るという観点が入っているのではないかと私は思います。例えば、市営住宅の規模の問題、その市営住宅の設置場所が福祉施設に併設して建てられるとかいうこともございます。また、家賃につきましても、障害年金等、その人の収入を加えない家賃収入しか取れないとか、あるいはまた逆に、社会復帰を果たすためには、今現在、市営住宅が年齢制限を加えた上で１人入居が認められておりますけども、年齢制限なしに１人でも入居できるというふうに解釈ができるんではないかと、このように思います。当然、そのときは障害者のみを対象にしたものであると思うわけでございますけども、市としまして、こういった住宅の一部改正に即して、今度の今、障害者基本計画がつくられておりますけども、それに乗せて、並行して行われるのか、具体的にどの程度の改正をなされようとしておるのか、まず第１点、この件につきましてはお聞きいたします。
それから、総合計画の見直しですけども、先ほどのご答弁の中で、準備をしなければならないという答弁がございました。１年半後、市長のまた任期が来るわけですが、まだ今から立候補するとかいうのは早過ぎるし、今後どういうふうに、市長が変わるかということはわからないわけでございますけども、そういう意味で答弁がしにくいかもわかりませんが、いずれにしましても、今年西脇市は45周年です。市制50周年はちょうど21世紀の元年に当たるわけですね。きょうの各位の質問の中にも、これからの財政的な面とか、心配される点が多々出てきます。また、実際に市長の答弁の中にも地方分権の問題とか行政改革の問題も出てきました。もう本当にこれだけの厳しい経済情勢の中で、いかに財政運営していくかということは、非常に重要な問題でありますし、これは、これから１市町のみで対応できるんであろうかというふうなことは十分懸念されるわけです。
そういった意味で、地方分権されましても、いろいろと優秀な人材も必要でございますし、１市のみで対応できない、また、例えば障害者基本法の改正によりまして、今まで市町で対応していた障害者と県が対応していた障害者とが一つの法の中で運営される以上、現場においては少々混乱が起こっておるということもございます。そういった意味で、その混乱を避けるためにも、権限の移譲等、地方分権が進められ、また行政区域の統合、いわゆる市町村合併が日程に入らなくては、これからの市民の需要にこたえられなくなるのではないかと、このように思うわけです。そうった意味で、総合計画の見直しの中に合併等を含めた抜本的な行政改革の体制整備を図る必要があるんではないかと、このように思います。
また、21世紀には、我が党は消費税におきましては、引き上げは行政改革等がなされてからでないとだめであるということで反対しておりますけども、21世紀初頭にはある程度定着するんではないかと。また１％の消費税が地方に還元されてくるということもございます。そういった意味で、その消費税をどういうふうに生かしていくかという問題もございます。それから、もう一つは、住民の意識の向上により、いろいろな市の行政の推進に、道路一つとりましても大変難しい点がある。そういった意味で、今、市民参加の
まちづくりセンターができまして、いかにして市民参加の市政を推進していくかということに、今努力を払われておるわけでございますけども、なお一層市民参加の市政に取り組まなくてはならないではないかと、このように思うわけです。
そういった意味で、市長まだまだ、これからちょっと期間があるわけでございますけども、総合計画について、私はもういろんな環境を見ましても、前回の総合計画を再度白紙にし、新たにこれからの西脇市についての計画を早急につくり上げないと、21世紀には間に合わないのではないかと、このように思うわけです。そして、その一番肝心な点でございますけども、これまで20世紀は、いわゆる戦いの世紀と、戦争の世紀と言われてきましたが、21世紀は真に人間の、人間として、人間のための世紀と言われております。また、これからいわゆる国際間におきましても、軍事的な競争とか政治的な競争、あるいは経済的な競争よりも、これからは人道的な競争をしなくては、国際社会では認められないというふうに言われております。日本が経済大国といいましても、国際社会で何ら通用しない、発展途上国からもさげすまれるというような日本のいわゆる人権意識の低い、このような国では、いつまでたっても国際社会の中では孤立してしまうんではないか。そういったことは、これからも一地方のおいても同じことが言えるのではないかと私は思っております。
なぜならば、これからの21世紀、市民の中にも国際化の波がどんどん押し寄せてまいります。ご存じのとおり、インターネットというのが今充実してきよるわけでございますけども、もう、あすからフランスとかアメリカとかとの情報がどんどん市民に入ってくる、また、私も今、障害関係のことで、今ホームページをつくっておるとこですけども、もちろん英語でつくらなくてはいけない。それによって、世界の障害者等の団体、あるいは障害者との意見交換ができるようにというふうに思ってしておるわけですが、これは何も障害者に限らず、あらゆる面でそういう問題が、またそういう行動が起こってくる。おのずとそこに、それぞれの市民として、あるいは国民としての人権意識の高さがないと、また、そこでトラブる問題が起こってくるのではないかと。ある市においては、本来市民の要望を受けるべき立場の者が、市民の発言を抑えるような行動をとって、人権意識の低さを如実にあらわしました。ふだん人権、人権といいながら、そういうふうな意識の低い行動をとるということは、本当に情けないことでございます。
せんだって、ローマクラブが開催されましたけども、その中で、こういう話があったそうです。人間と動物はどこが違うかという話があったそうです。その中で、動物にないので人間にあるのは愚かさであると、地位や権力や、あるいは名誉や、そういうので人を傷つけたり、戦争したりすると、大変愚かな点があると。動物にはそれは一切ないということがあるわけですね。そういったことが、いわゆる情報の発達によって全世界に広がってしまうという問題もあります。そういった意味で、総合計画を見直す中で、そういった人権、いわゆる差別だけではなしに、本当の意味での人権を基調においた総合計画を立てる必要があるんではないかと思うわけでございますけども、市長のご所見をよろしくお願いします。
○議長（髙瀬政巳君） 市長。
○市長（石野重則君）（登壇） まず第１点、公営住宅法の改正の問題でございますけれども、清瀬議員おっしゃいますように、公営住宅法、戦後四十数年を経た大変日本の復興に大きく寄与した公営住宅法でありますけれども、本市の条例の改正時期に、内容は法の定められておりますように、平成10年の４月１日が施行目標になっておりますので、その趣旨に沿った改正を行わなければならないのでございます。特に法の改正の中に盛られておりまする福祉事業との関連が出てまいりますので、これは福祉関係との連携を密にしながら、いろいろなメニューに対応しなければならない。新しい新公営住宅法は、かなり時代の認識の中でメニューの多い法改正が行われるということを聞いております。それは、それなりに手続をとりながら、住宅施策の全国的な改善がなされますので、そういう中でしっかりこれは対応していかなければならない課題であると思っております。
次に、総合計画の見直しでございますけれども、おっしゃいますように、先刻も申し上げましたように、私どもの総合計画、2001年を目標にしておりますけれども、昭和62年の３月に作成したものでありまして、社会・経済情勢、また新しい時代の変革、新しい地域づくりというふうなものがたくさん出てまいっておりますので、こういう時代的な背景の中で、第３次の西脇市総合計画の策定を行わなければならない時期にまいっておるわけでございます。私は、やはり平成９年度から現計画の点検やら、あるいはまた、策定のための基礎資料を準備をして、これからの策定の基盤づくりが平成９年度ではなかろうかと思います。いろいろな政治日程はありますけれども、これはそういう次元でなしに、西脇市の将来をしっかり踏まえたところの計画でなければならないことは当然でございます。
それは、ただいまおっしゃいましたように、いろいろな問題が非常に不透明な状況ではありますけれども、国からの財政投資やら公共投資が大きく期待できなくなる中で、それぞれの地域がみずからの資源を活用して、自前の地域づくりを進めていくことが次の総合計画では、それが大変大事な分野になってくるであろうということで、人的な資源、技術的な資源、地域の資源を洗い出して、その中から地域のコンセプトを確定しまして、それに沿ったところの基盤整備やら地域開発を行うことの姿勢が策定の基本になっていくのではなかろうかと思います。もちろん生涯学習の
まちづくりということも、その総合計画の一つの実践の舞台として大きな役割を果たしていくものであると思っております。
ただいま議員おっしゃいましたように、21世紀は、19世紀、20世紀、21世紀と３世代を考えてみますと、やはり19世紀は産業、機械革命の時代であり、20世紀は権利とか、それぞれの国の権利の拡大の葛藤の時代であったと。21世紀は、おっしゃいますように、人権とか人間の価値が台頭してくる時代であるということを、いろいろ学者が申し上げておりますけれども、そういう視点から見ましても、次の第３次西脇市総合計画は、そういう新しい時代に沿ったところの哲学を持った総合計画でなければならないと、こういうのが基本的な考え方でございます。
○１番（清瀬英也君） 議長、１番。
○議長（髙瀬政巳君） 清瀬英也君。
○１番（清瀬英也君） 最後、いわゆる人間としての視点に立った、哲学に立った計画を策定していただくと、今ご答弁いただきました。そのとおりであると思います。残念ながら、前回の総合計画には、人権意識の問題についても、差別という関係においてはありましたが、広範な範囲での中はなかったんではないかと。例えば、とにかく市は、その物質的援助が、いわゆる市の施策とかいろんな援助、助成があるにせよ、精神的援助につながるように設計されているかということが大事であるというふうに言うております。そういった意味で、例えば今、市長答弁の中にも、それと自前の資源をどう活用するかと、そういった意味で、地場産業と結びついた文化事業の推進、そういうものも、もう一つしっかりと、この総合計画の中に含まれていなかったのではないか。
また、先ほどもコミュニティバスの運行について話がございました。シャトルバスであるとか、いや、福祉バスだという話がございました。これ両方とも合っておると思うんですね。シャトルバスということになりますと、いわゆるそのシャトルバスとシャトルバスの連携をつなげて、より一層の活用を図るということも言えますし、また、福祉の観点からも当然必要なことだと思いますし、その運行をいかに利用者をふやしていくかということも、お互いに市民と行政が一体となってつなげていかなければならない、これもしっかりと総合計画の中に組み込んで、今後どうやっていくかということもしなくてはならないと思います。
また、情報化の対応につきましても、今後合併を進めるということになりますと、行政の分散と、行政事務の分散ということもありますし、それをいかに集約して運営していくかということになりますと、前々回の本会議でも質問しましたように、これからのＬＡＮというネットワークを構築して、速やかに対応しなくてはならないということも言えます。それがなくして、地方分権も、それから行政改革もできないと思いますので、私はこれに対しても対応をちゃんと総合計画の中に組み入れてやっていかなければならないのではないかと、こういうふうに、避けて通れないものであると、このように思います。
どうか、いわゆる何をしましても、あくまでも人間が中心であって、施策や方法とか思想のために人間があるわけではございません。手段と目的を間違えないよう、しっかりとそういう視点に基づいて、これは教育的な問題も含めまして検討していただきたいと、このように要望して終わります。
○議長（髙瀬政巳君） 以上で一般質問は終わりました。
これをもって、本日の会議は全部終了し、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。よって、本日をもって第306回
西脇市議会定例会を閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
ご異議なしと認めます。
よって、今期定例会は本日をもって閉会することに決しました。
閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会は去る12月11日に招集されましてから本日までの９日間にわたり、理事者から提出されました平成７年度各会計決算を初め、条例の一部改正、平成８年度各会計補正予算、財産の取得、請願審査など、いずれも適切妥当な結論をもって議了することができました。ここに議員各位のご精励に対しまして深く敬意を表しますとともに、厚くお礼を申し上げる次第であります。
本年もあと旬日余りを残すのみとなり、慌ただしい年の瀬を迎えることになりましたが、どうか議員各位並びに理事者の皆様方におかれましては、ご健康に十分ご留意いただき、希望に満ちた新年を迎えられまして、さらなる市政発展のために一層のご精励を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
次に、市長からごあいさつがあります。市長。
○市長（石野重則君）（登壇） 第306回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、上程しておりました案件に対しまして、終始、慎重かつご熱心にご審議を賜り、それぞれ原案どおりご賛同いただきましたことを、まず心から厚くお礼を申し上げます。議員各位の会期中のご精励に対しまして深く感謝を申し上げますとともに、議案審議の過程で賜りましたそれぞれの貴重なご意見を尊重し、市政の発展のため一層の努力を重ねてまいりたいと存じておりますので、今後とも変わらぬご指導とご支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
さて、ことし１年を振り返りますと、世界的には依然、民族対立による地域紛争が後を絶たず、多くの難民が発生し、人口問題、食糧問題など、地球規模の環境問題が国際的な重要な課題となりました。また、我が国と密接な国際問題としては、沖縄の基地問題がありました。米軍基地の大半が集中する沖縄において、基地撤去の住民感情が一気に噴出し、日米安保体制のあり方が改めてクローズアップされたところでありました。
一方、国内に目を転じますと、年明け早々には村山内閣が突然総辞職し、橋本内閣が発足をいたしました。その後、薬害エイズ問題、Ｏ-157問題など、実にさまざまな出来事が次から次へと惹起いたしました。また、10月に入り小選挙区制のもとでの初めての衆議院議員選挙が執行され、第２次橋本内閣がスタートをいたしました。
このような中で、西脇市におきましては、播州織の起死回生を目指して、第１回東京見本市が大成功のうちに実施されたのでありました。また、６年の歳月をかけ進めてまいりました有史以来の大事業でありました中央地区再開発事業が７月23日、アピカ西脇の名のもとに華々しく竣工し、我が市の新しい顔としてデビューをいたしたところであります。このほか、温水プールの竣工、コミュニティバスの運行など、さまざまな事業が前進を見た年でもありました。いずれの事業も、議員各位のご支援、ご協力のたまものであり、１年間のご厚誼とあわせて厚くお礼を申し上げる次第であります。
さて、ことしも10日余りを残すのみとなりましたが、議員各位には、どうかご健康に十分ご留意をくださいまして、輝かしい新春をご家族おそろいでお迎えになられますことを祈念し、あわせて今期定例会に賜りましたご精励に重ねて感謝を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（髙瀬政巳君） 市長のごあいさつが終わりました。
本日は長時間、誠にご苦労さまでした。これをもって散会いたします。
午後３時49分 閉会
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上、地方自治法第123条第２項の規定により、次に署名する。
平成８年12月19日
西脇市議会議長 髙 瀬 政 巳
西脇市議会議員 山 上 武 司
西脇市議会議員 池 田 弘
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